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特許ニュース 平成15年10月分目次 |
No．11138−11159 |
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［法律関係］
▲［経済産業省令第101号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（３日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件（撹拌翼事件）＜東京地裁＞
−平成13年（ワ）第24667号、平成15年５月28日判決言渡−（６日）
▲輸入差止請求権不存在確認請求事件（商標・Ｔシャツ事件）＜東京地裁＞
−平成15年（ワ）第3396号、平成15年６月30日判決言渡−（20日）
▲特許権侵害差止等請求事件（核酸増幅反応の測定）＜東京地裁＞
−平成14年（ワ）第9503号、平成15年４月14日判決言渡−［上・下］（27、28日）
［報告書・実務関係］
▲四半世紀を経て、新たな時代を迎えるＰＣＴ国際出願制度［上・下］
（特許庁 国際出願課 星野和男）（1、2日）
▲発展途上国の工業化と知的所有権［９］（富田徹男、長濱元）（７日）
▲中国の知的財産権侵害 判例・事例集［４・５・完］（特許庁）（８、15日）
▲ズームイン・不正競争事件［31〜34］（ＩＰ研究会）（９、10、22、23日）
（トリートメントブラシ形態模倣事件 上・下）−大阪地裁平成15年8月28日判決（平成15年(ワ)1105号）−
（ホテルサンルート鈴鹿事件〜フランチャイズ契約終了後における営業表示の使用〜 上・下）−東京地裁平成15年8月25日判決（平成14年(ワ)15585号）−
▲地域の知財活用力を高めるための方策［２］（日本総合研究所 金子直哉）（14日）
▲東アジア企業戦略を考える研究会〈中間報告〉概要（15日）
▲産業界におけるライセンス契約の動向及び経済学的問題に関する調査研究〈要約〉（特許庁）（16日）
▲韓国の知的財産権侵害 判例・事例集［１〜３］（特許庁）（17、24、30日）
▲平成14年度 民間企業の研究活動に関する調査報告〈概要〉
（文部科学省科学技術・学術政策局）（21日）
▲平成15年度弁理士試験 論文式筆記試験問題及び論点［１〜３］（28、30、31日）
▲技術移転法概論［13］（弁護士・弁理士 平井昭光）（31日）
［資料・その他］
▲［随筆］知的財産の保護期間（６日）
▲産総研とセイコーインスツルメンツ（株）が三洋電機（株）と
フラッシュメモリに関する特許の実施許諾契約を締結（産総研）（８日）
▲超高速伝送・超高密度実装を実現するＬＳＩチップ接続インターポーザの開発に成功（産総研）（９日）
▲［随筆］知的財産推進計画を読む（10日）
▲国際標準化機構（ＩＳＯ）次期会長に田中正躬氏（15日）
▲産総研と泉工医科工業（株）が補助循環ポンプを開発する共同研究契約を締結（産総研）（16日）
▲「次世代モバイル用表示材料共同研究センター」が完成（産総研）（20日）
▲［随筆］著作権の課題（22日）
▲生体情報による個人識別技術（バイオメトリクス）に関する標準化（経済産業省）（23日）
▲産学独連携ベンチャー企業「（株）材料設計技術研究所」が発足（24日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（２、６、８、15、22、24、31日）
▲付与後異議申立速報（３、６、７、10、20、27日）
▲無効審判事件等の審決速報（10、16、21、23日）
▲判定請求速報（20日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（17、31日）
［特 集］
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿（29日）
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