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特許ニュース 平成13年12月分目次 |
No．10691−10709 |
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［法律関係］
▲［政令第388号］不正競争防止法第11条第２項第３号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令（13日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件（記録紙事件）＜東京地裁＞
−平成11年（ワ）第23013号、平成13年７月17日判決言渡−［上・下］（３､４日）
▲特許出願人名義変更届手続請求上告事件（生ゴミ処理装置事件）＜最高裁＞
−平成９年（オ）第1918号（原審・福岡高裁那覇支部 平成９年（ネ）第48号）、平成13年６月12日第三小法廷判決言渡−（10日）
▲特許権侵害差止等請求事件（磁気ディスプレー事件）＜東京地裁＞
−平成11年（ワ）第6302号（甲事件）、平成11年（ワ）第9994号（乙事件）、平成13年７月27日判決言渡−（25日）
［報告書・実務関係］
▲特許出願手続に係る出願人の権利及び義務に関する調査研究［10・11・完］（（財）知的財産研究所）（５､12日）
▲複眼・特許四法［23］（山崎浩輝）（６日）
▲特許流通促進施策の調査・研究［８・９・10］（独立行政法人 工業所有権総合情報館 情報流通部）（７､20､28日）
▲ライセンス契約の締結と管理に関するＱ＆Ａ［１・２］（日本ライセンス協会関東グループ研究会）（11､19日）
▲フレッドペリー事件解説［上・下］（弁護士 松尾和子）（13､14日）
▲潜在訴訟の記（弁理士 荒垣恒輝）（17日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「IYBANK.CO.JP」）（18日）
▲ファイル交換ソフトで世界初の刑事摘発（（社）コンピュータソフトウェア著作権協会）（19日）
▲クローズアップ職務発明［６］（弁護士 村林隆一）（21日）
▲種苗法の解説［３］（農水省 中辻雄一朗）（26日）
▲技術移転法概論［６］（弁護士・弁理士 平井昭光）（27日）
▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認（文部科学省・経済産業省）（27日）
［資料・その他］
▲［随筆］過剰設備：過剰品質（５日）
▲光触媒技術を応用した歯の漂白材を開発（産総研）（６日）
▲産業技術総合研究所がベンチャー支援室を発足（産総研）（12日）
▲第１回産業競争力戦略会議開催（14日）
▲情報家電の実証実験プロジェクについて（21日）
▲「産業競争力と知的財産を考える研究会」が特別提言（26日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（４､５､10､12､17､18､26､27､28日）
▲無効審判事件等の審決速報（５､６､７､10､11､12､13､14､17､18､19､20､21､25､26､27､28日）
▲判定速報（21日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（10､11日）
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