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特許ニュース 平成13年3月分目次 |
No．10502−10522 |
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［法律関係］
▲特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び同規則様式の記載についての告示（14日）
▲基盤技術研究円滑化法の一部改正法案（15日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件（複層タイヤ事件）＜大阪地裁＞
−平成８年（ワ）第1635号、平成12年12月12日判決言渡−［上･下］（５、６日）
▲実用新案権侵害差止等請求事件（発光ダイオード事件）＜東京地裁＞
−平成８年（ワ）第15406号、平成12年11月30日判決言渡−［上･下］（12、13日）
▲審決取消請求事件（地模様の標章事件）＜東京高裁＞
−平成11年（行ケ）第80号、平成12年８月10日判決言渡−［上･下］（19、21日）
▲特許権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件（釣具事件）＜東京地裁＞
−平成９年（ワ）第2927号、平成12年12月26日判決言渡−（26日）
［報告書・実務関係］
▲工業所有権仲裁センター紛争処理パネル裁定（紛争に係るドメイン名「goo.co.jp」）（１日）
▲「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方［上･下］（文部科学省）（２、８日）
▲知的財産権訴訟の動向と裁判所における迅速処理のための取組み［下］（最高裁判所事務総局行政局第一課長（判事）安浪亮介）（７日）
▲米国プロパテント政策の検証［６、７］（知的財産研究所ワシントン事務所）（9、23日）
▲［国家試験］平成13年度弁理士試験公告（９日）
▲“二十一世紀の知財戦略”−どんな仕組みが必要なのか−［５、６］（日本総研 金子直哉）(14、27日）
▲インターネットドメインネームに関する各国事情調査［２］（ＡＩＰＰＩ）（16日）
▲複眼･特許四法［13］（山崎浩輝）（22日）
［資料・その他］
▲ＰＣＴ関連手数料改定のお知らせ（７日）
▲日本国特許庁も英語によるＰＣＴ国際調査を開始（９日）
▲[随筆]ノーティス＆テイクダウン（16日）
▲エクアドルのＰＣＴ加盟のお知らせ（19日）
▲[随筆]捨てるから蓄積へ（22日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（１、２、６、７、９、13、14、23、26日）
▲付与後異議申立速報（２、12、13、21、22、26、27日）
▲審判請求速報（15、16、19、21、22日）
［特 集］
▲各国工業所有権制度概要一覧［上］特許制度・実用新案制度（28日）
▲各国工業所有権制度概要一覧［中］意匠制度（29日）
▲各国工業所有権制度概要一覧［下］商標制度（30日）
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