|
|
特許ニュース 平成10年2月分目次 |
No．9751−9769 |
|
〔法律関係〕
▲特許法等の一部を改正する法律案［１］（27日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許侵害差止請求事件（ミコナゾール事件）（原告：東興薬品工業株式会社、被告：大正製薬株式会社）＜東京地裁＞
−平成７年（ワ）第23005号、平成９年11月28日判決言渡−［上、下］（３、５日）
▲商標権侵害差止等請求事件（登録商標「BIO」事件）東京地裁
−平成７年（ワ）第23440号、平成９年10月20日判決言渡−
［上、中、下］（18、20，24日）
▲損害賠償・参考資料1「懲罰的損害を命ずる外国判決は、懲罰的損害賠償としての金員支払いを命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しないとされた例」（執行判決請求事件）−最高裁判所平成５年（オ）第1762号、平成９年７月11日第二小法廷判決、一部棄却、一部却下−
▲損害賠償・参考資料2「不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものである。とされた例」（損害賠償請求事件）−最高裁判所昭和 63年（オ）第1749号、平成５年３月24日大法廷判決、一部破棄自判、一部却下− （26日）
〔報告書・実務関係〕
▲特許方式問題の所在［35、36］（元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝）（10、16日）
▲自治体・大学等における開発技術の利用促進に関する調査［7、8、9］（６、12、17日）
▲工業所有権審議会損害賠償等小委員会報告書［８、９、10、11、12・完］（４、９、13、19、25日）
▲技術・文化・知的所有権［26］（弁理士 富田徹男）（２日）
〔資料・その他〕
▲特許公報類及び特許庁保有データベース取り扱いについて（３日）
▲中国知的所有権情報（４日）
▲1997年コンピュータウイルス被害届出状況（10日）
▲メディア革命の源泉（13日）
▲[随筆]法律家というもの（17日）
▲[随筆]情報先導役と篤農家（24日）
▲知的財産権懇談会を開催（26日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（３、６、９、10、13、17、18、24、26、27日）
▲実用・異議決定速報（２、４日）
▲前審異議審判請求速報（６、18、25日）
▲審判関係異議決定速報（５、16、20日）
▲審判請求速報（２、９、19、26、27日）
▲付与後異議申立速報（５、12、16、19、20、25日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（18日）
〔特集〕
▲特許庁部課係長・審判官・審査官名簿−平成10年２月12日現在−（23日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
