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特許ニュース 平成元年4月分目次 |
No．7589 −7608 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償等請求事件−甲事件（部下引抜独立事件）（原告：日本設備株式会社、被告：高田優一、株式会社モアソフト）＜東京地裁＞
−昭和59年（ワ）第7411号、昭和59年（ワ）第8633号、昭和63年３月30日判決言渡−[下]（５日）
▲特許専用実施権設定登録末消登録請求事件及び反訴請求事件(専用実施権設定契約の解除と賠償責任)＜東京地裁＞
−昭和61年（ワ）第3891号、昭和63（ワ）第14700号、平成元年２月10日判決言渡−[上・下](12、19日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（12月分）（６日）
▲技術取引契約に関する新運用基準について[１〜２]（東京都立大学教授 渋谷達紀）（３、17日）
▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（４、25日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[191〜195]（５、10、14、17、28日）
▲知的所有権とトレートシークレット[５〜６]（トレードシークレット研究会）（６、26日）
▲無体財産の評価 商標権侵害に対する不当利得返還請求 樋屋奇應丸事件（下）＜大阪地裁＞
−昭和59年（ワ）第6210号、昭和62年10月14日判決言渡−[48]（10日）
▲2部特集（特許・実用新案異議申立及び同決定速報）（11日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[71]（11日）
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[167〜168]（尾上道雄）（13、27日）
▲図解判例シリーズ 均等論の適用についほぼ同じ意匠について類否判断が分かれた事例（1）−粘着テープホルダー事件−[123]（14日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[40]（弁理士 中村英夫）（20日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ギャップ式避雷器〕[８・完]（20日）
▲国際取引の戦略的展開〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[31]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（21日）
▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[11]（24日）
▲工業所有権国際紛争事件（創作の帰属と先使用権）（その1）[33]（28日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］日本的技術の見本（３日）
▲［随筆］ハイパ−メディアの時代（19日）
▲［随筆］大量出願時代の終焉（25日）
▲［随筆］工学部卒業生のゆくえ（26日）
▲特許微生物寄託手数料改正のお知らせ（追加）（５日）
▲日米貿易委員会知的所有権作業部会（特許・商標関係）について（平成元年３月２９日）（６日）
▲中国工業所有権情報（11、12、21、24日）
米IBM社の商標権を侵害 深川?市5つの企業に重罰
中国で虚偽商標猖獗 工商局が厳罰
中国特許法施行4周年 特許出願受理十万件近く 今後は実施化率向上の推進が焦点
「中国専利報」北京で創刊
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（13日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（10、11、21日）
▲特許・異議申立速報（10、27、28日）
▲実用・異議決定速報（７、10、12、13、20日）
▲実用・異議申立速報（10、24、25日）
▲前審異議審判請求速報（５日）
▲審判関係異議決定速報（14、26日）
▲審判関係異議申立速報（３、17日）
▲審判請求速報（６日）
▲無効審判事件等の審決速報（10、19日）
〔人事異動〕
▲3月31日付、4月1日付発令 新規採用者配属先（７日）
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（14、24日）
〔特 集〕
▲発明の日記念特集＜審判制度百周年記念特集＞（18日）
審判制度百周年を迎えて（特許庁審判部長 吉田豊麿）
＜座談会＞−審判制度百年の歩みと今後の課題−
＜座談会出席者＞
佐藤一雄（協和特許法律事務所所長・弁理士）
中山信弘（東京大学法学部教授）、松本重敏（弁護士）
瀧川叡一（亜細亜大学法学部教授・元東京高等裁判所部総括判事）
大岩増雄（三菱電気株式会社特許部長・弁理士・元日本特許協会理事長）
司会：高見和明（特許庁審判部首席審判長）
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