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≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求上告事件（書類提出の効力発生時期）＜最高裁＞ −昭和55年（行ツ）第156号、昭和56年４月２日判決−（５日） ▲不作為の違法確認請求事件（行政行為の重大かつ明白な瑕疵）＜東京地裁＞ −昭和55年（行ウ）第24号、昭和56年５月27日判決−[上・中・下]（12、19、20日） ▲実用新案権侵害差止等請求事件（牛乳パック事件）＜東京地裁＞ −昭和52年（ワ）第5875号、昭和56年５月18日判決−[１]（26日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号・件数、出願件数（６月分）（31日） ▲特許統計が語る戦前期の日本の産業技術（繊維技術の特許・実用新案（２〜３））[25〜26]（特許庁審査官・石井正）（３、17日） ▲新特許法の視点と解説[74〜75]（後藤晴男）（４、18日） ▲商標審・判決例集成｢類否編」[131〜134]（５、10、19、20日） ▲技術革新と特許制度―大企業の特許戦略[４〜５・完]（技術革新と特許制度研究会）（６、13日） ▲登録手続への招待[25〜26]（登録問題研究会）（７、21日） ▲技術動向調査資料〔搬送式保護継電装置〕[６]（11日） ▲特許事件シリーズ（14、28日） 護岸用保護ブロック事件（刊行物頒布と新規性喪失）[20] 原子炉事件（１）[21] ▲審判関係諸速報特集（24日） ▲意匠審査基準の解説[11]（特許庁審判官・宮滝恒雄）（25日） ▲商標審・判決例集成｢その他」[１]（27日） ▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説‐[50・完]（31日） 〔資料・その他〕 ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（27日） ▲特許庁 出願・審査請求等の適正化要請（10日） ▲改正 米国特許法の条文について（11日） ▲ワード・プロセッサーによる出願書類等の作成も可（27日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（３、19、28日） ▲特許・異議申立速報（４、７、12、14、17、19、21日） ▲実用・異議決定速報（13、18、19日） ▲実用・異議申立速報（６、17、19、20、25、26、28、31日） ▲前審異議審判請求速報（11、24日） ▲審判関係異議決定速報（４、14、24日） ▲審判関係異議申立速報（７、18日） ▲審判請求速報（10、24、27日） ▲無効審判事件等の審決速報（５、13、21日） ▲判定請求速報（３日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（10、14、26日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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