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▲昭和37年度東京都外国工業所有権出願補助金交付要領（２日） ▲外国工業所有権出願補助金交付条件（２日） ▲昭和37年度東京都発明関係功労者表彰要領（２日） ▲特許庁機構改正（３日） ▲特許庁部課配置図（３日） ▲無効審判事件審決速報（４日） ▲外国公報類到着状況 （６月25日現在）（４日） （７月５日現在）（17日） ▲新技術面から見た特許公告 （可塑物の成形）（４日） （熱陰極）（10日） ▲異議申立速報（５、６、10、17、25、31日） ▲異議決定速報（５、６、10、24、25日） ▲審判請求速報（５、７日） ▲異議申立事件の証拠調予定（９月分）（６日） ▲判定請求速報（７日） ▲審決例要旨（商標関係） 「トウシャファックス」（７日） ▲特許（登録）料納付注意書の変更（９日） ▲工業所有権処理系統説明会について（９日） ▲書式と解説 （仮処分命令申請書）［その１〜２］（９、11日） ▲特許（登録）番号通知（37年６月末現在）（10日） ▲商標審査処理状況（11日） ▲特許・実用新案類別出願の傾向（12日） ▲判決要旨抜粋（明細書の記載が不備のため発明未完成とされた事例）（13日） ▲願書番号通知進行状況 （７月11日現在）（17日） ▲昭和37年度優秀発明外国特許出願補助金の交付決定（19日） ▲日米技術財産委員会第２回会合（20日） ▲37年月別出願件数（20日） ▲37年６月設定登録件数（20日） ▲米国特許分類の改正とその調査方法（21日） ▲審査第４部審査官分担変更（28日） ［相談室］ ▲指定商品について（４日） ▲キャッチフレーズと商標（17日） ▲新規性喪失の例外規定の適用を受けた出願について（20日） ▲団体名義の出願について（28日） ［解 説］ ▲補助金交付に係る発明の外国出願遂行上必要な諸手続および関係法令の説明［その１〜３］（28、30、31日） ［東京地方裁判所］ ▲工業所有権関係事件の概況［その１〜４］（21、23、26、27日） ［科学技術庁］ ▲発明実施化試験費補助金交付審査日程（２日） ［工業技術院］ ▲工業技術院部課班係長名簿（７月12日現在）（14日） ▲工業技術院事務分掌（16、19日） ▲鉱工業技術研究組合について（19日） ［公益事業局］ ▲電気用品取締法について（21日） ［日本銀行］ ▲貿易附帯経費の支払に係るっ標準決済方法の解釈について（20日） ［資料・その他］ ▲外資導入 第212回外資審議会認知（６月26日）（28、30日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動 （６月30日付）（３日） （７月１日付）（５日） （７月10日付）（庁官異動）（11日） ▲工業技術院 （７月１日付）（３日） （７月10日付）（11日） ▲公益事業局 （７月10日付）（局長異動）（11日） ［特 集］ ▲固有（工業技術院所管分）工業所有権の実施化促進について（18日） 固有特許の現状・実施化状況・実施契約の手続等、固有試験研究所の業務等紹介 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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