1962(昭和37年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和37年5月分目次(IP&Sニューズ) No.311-335
[工業所有権(特許庁)]
▲ソ連特許制度視察団について[その4(完)](1日)

▲審決例要旨(商標関係)
「EISMYCIN」、「Tele-Turn」(1日)
「ホワイトレインボウ」(4日)
「しようざん」、「VELVA」(7日)
「SEWBEST」(9日)
「ホーム・テーラー」、「画法学習の友」(11日)
「S&W」、「BRILLO」(16日)
「DIA」(22日)
「トヨネツト」(23日)

▲審判請求速報(2日)

▲特許資料事情
(資料館所蔵の外国公報類の補充状況)(4日)
(外国会社の特許権の取得状況)[1](10日)
(外国特許文献利用方法)[その1〜3](12、14、15日)

(インターナショナル・パテント・サヴィス社発行の「月刊特許資料公報」の紹介)(29日)

▲判定請求速報(4日)

▲5月度公報発行予定表(4日)

▲新総務部長・審査第1部長の略歴紹介(7日)

▲外国公報類到着状況(7、23日)

▲異議決定速報(8、11、16、19、23、29、31日)

▲無効審判事件審決速報(9日)

▲新しい技術面から見た特許公告
(計算機(機械的))(9日)

(放電加工)(19日)

(動力耕耘機)(22日)

(5’ヌクレオチド類の製造法、4-スルファニルアミオドピリダジンの製造法)(30日)

▲判決要旨抜粋
(意匠の類否)(9日)

▲異議申立速報(11、16、21、23、28日)

▲輸出デザイン法等に関する記事の訂正について(12日)

▲デザイン課事務分掌(15日)

▲異議申立事件の証拠調予定
(7月分)(16日)

▲願書番号通知進行状況 (5月12日現在)(16日)

▲特許(登録)番号(37年4月末現在)(16日)

▲審判延開廷事件(6月度)(21日)

▲審査官等と出願人等との面会について(24日)

▲特許庁事務分掌と部下班係長名(5月1日現在)[その1〜4]
(審査第1部)(24日)

(審判部、萬国工業所有権資料館、工業所有権研修所)(25日)

(総務部)(26日)

(審査第2部、審査第3部、審査第4部)(28日)

▲特許法第30条における学術団体の第三次指定について(25日)

▲特許・実用新案の月別審査処理件数表(1〜4月)(26日)

▲訪ソ視察団について(29日)

▲1〜4月別出願件数(29日)

▲設定登録件数表(4月分)(30日)

[JIS(日本工業技術院)]
▲鉄工業技術試験研究補助金交付申請書の審査日程(37年度分)(22日)

▲37年度における各特定機械業種の専門体制の確立および規格の統一に係る施業案(30日)

[用語解説]
▲判定(1日)

▲連合国人工業所有権戦後措置例(22日)

▲ドイツ等との戦後措置協定(22日)

▲ドイツ人工業所有権特別措置令(22日)

▲証人尋問などの費用の一部改正(31日)

[相談室]
▲公告中の効力について(10日)

▲異議申立に関する費用について(16日)

▲未成年者の出願(29日)

[科学技術庁]
▲振興局の新機構について(7日)

[中小企業庁]
▲中小企業投資育成会社案について(10日)

[企業局]
▲家庭用品品質表示法の成立(10日)

[資料・その他]
▲技術導入 (乙種技術援助契約の自由化について、導入方式の手続系統図)(2日)

▲外資導入認可(4月24日付)(29日)

[特 集]
▲工業所有権(特許庁)類別担当審査官名簿(昭和37年4月1日現在)[その1〜2](17、18日)



(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.