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特許ニュース 平成31年2月分目次
No．14863－14881
［法律関係］
▲[特許庁告示第１号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（５日）
▲[政令第１号]不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（５日）
▲[政令第２号]不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 のあらまし（５日）
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲特許取消決定取消請求事件（ステーキの提供システム－「発明」該当性）＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10232号、平成30年10月17日判決言渡－[上・下]（４、５日）
▲ 特許権侵害行為差止請求事件（「骨切術用開大器」事件－東京（地裁、高裁）で初めて、補正で追加され た構成要件について均等侵害が認められた事例。）＜東京地裁＞ －平成29年（ワ）第18184号、平成30年12月21日判決言渡－[上・下]（12、13日）
▲ 拒絶査定不服審判審決（不成立）取消訴訟（「溶液から細胞を分離する細胞分離方法、および、細胞分取 用水和性組成物」発明（特願2010－256467号）の明確性要件、サポート要件及び実施可能要件誤認事件） ＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10191号、平成30年10月29日判決言渡－[上・下]（18、19日）
▲ 特許権侵害差止等請求事件（敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質－「測定」の文 言の解釈）＜東京地裁＞ －平成29年（ワ）第28884号、平成30年11月28日判決言渡－[上・下]（25、26日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲中国2017年知財に関する重要判例⑦ 商標権侵害紛争事件における馳名商標の希釈化防止に関する考察 （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、李 琦）（１日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ［その11：“営 業”と“マーケティング”に関するセオリー]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（６日）
▲韓国企業の日本特許出願の変化（（株）ウィプス 戦略マーケティングチーム チーム長 ビョン・ヨンジ）（７日）
▲調査・解析から見た知財戦略［17］（特許の活用における調査・解析[下]） （正林国際特許商標事務所 顧問 弁理士／AIPE認定 知的財産アナリスト（特許） 渡邉 聡）（７日）
▲商標権侵害物品の個人輸入問題について （ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾）（８日）
▲知財の常識・非常識⑱ 特許明細書の実施例（桜坂法律事務所 弁護士 古城 春実）（14日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［40]（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（15日）
▲商標判例読解 「LIGHTING SOLUTION」事件（商標的使用に当たらないとの抗弁の成否） （ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁理士 中田 和博）（20日）
▲世界の知的財産法［25]アルゼンチン（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（21日）
▲中小企業における知財マネジメントの基本⑩ 中小企業経営者における海外展開と知的財産の留意点（吉備 国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 講師・学術博士 山本 慶子）（22日）
▲アセアン諸国の知的財産制度［14］（ラオス[下]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（27日）
▲弁理士の眼［170］立体商標「ランプシェード」商標権侵害差止等請求事件 －東京地裁平成29（ワ） 22543. 平成30年12月27日（民46部）判決＜認容＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（28日）
▲注目不正競争防止法判例紹介［３］（「トイレタンクのボウル用シート」事件）大阪地裁平成29年６月15日 判決、認容、最高裁HP、平28（ワ）第5104号 不正競争行為等請求事件、第21部判決 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文）（28日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2019年１月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（13日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2019年１月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（21日）
▲［春宵一刻］［179]アリストテレス論理学の影響（５日）
▲［春宵一刻］［180]修道院と定時法（20日）
（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）
▲知的財産研修会（米国非自明性と米国先進企業に学ぶ米国でのAI/IoTアイデア/ビジネス権利化のコツ）
（14日）
▲知的財産研修会（職務発明規定の変更並びに一括払い方式の導入及び遡及適用の実務）（15、28日）
▲知的財産研修会（外国特許出願（米・欧・中・韓）の中間処理対応の基礎、応用から極意まで）（20日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（１、６、20日）
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