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特許ニュース 平成11年4月分目次 |
No．10036−10056 |
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［法律関係］
▲特許法等の一部を改正する法律案新旧対照条文［３、４、５、６］（５、12、20、27日）
▲［特許庁告示第２号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額の件の一部改正（14日）
▲［通産省令第14号］特許法施行規則等の一部を改正する省令（19日）
▲［通産省令第19号］特許法及び商標法施行規則の一部改正（20日）
▲［通産省令第49号］通産省組織規程の一部改正（23日）
▲［文部省令第９号］著作権法施行規則等の一部改正（21日）
▲［政令第114号］大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正（22日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件（磁気媒体リーダー事件）（原告：株式会社三協精機製作所、被告：株式会社田村電気製作所）＜東京地裁＞
−平成８年（ワ）第22124号、平成10年12月22日判決言渡−［上、下］（１、６日）
［報告書・実務関係］
▲特許方式問題の所在［64、65］（元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（９、22日）
▲特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（原案）［３、４・完］（２、７日）
▲ディジタルネットワーク上における工業所有権を巡る問題についての調査研究［１、２］（財団法人 知的財産研究所）（８、13日）
▲21世紀の工業所有権制度の国際調和に向けて［１、２］（工業所有権審議会国際部会）（14、21日）
▲日本の技術レベルの国際比較［１］（銀河内外特許事務所 豊田正雄）（19日）
▲３月の注目特許（20日）
▲特許関係訴訟の判決例にみる法的評価［上、下］（科学技術と法律の会 田倉整）（23、26日）
▲平成10年度の知的財産権侵害物品の税関における取り締まりの状況（28日）
▲［意匠審査便覧］34補正の取扱い［１］（30日）
［資料・その他］
▲特許庁審査第二部〜第五部および審判部の組織再編成のお知らせ（１日）
▲[随筆]書籍というメディア（５日）
▲「発明の日フェア」開催について（12日）
▲[随筆]狩猟採集から農耕へ（13日）
▲[随筆]未利用特許問題の難しさ（27日）
▲特許庁審査第二部長・第五部長就任挨拶（30日）
［異議・審判速報関係］
▲特許・異議決定速報（２、６、８、12、14、21、23、26、27、30日）
▲前審異議審判請求速報（８、13、26日）
▲審判関係異議決定速報（７日）
▲審判請求速報（６、12、26日）
▲無効審判事件等の審決速報（21日）
▲判定請求速報（２日）
▲判定速報（７日）
▲付与後異議申立速報（１、５、７、９、13、20、22、28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（15、28日）
［特 集］
▲発明の日記念特集−商標制度の国際化と商標法の改正−（16日）
＜鼎談出席者＞
中塚賢朗（エーザイ（株）知的財産統轄課長〔日本知的財産協会商標委員会委員長（11年度）〕）
菅原修（菅原特許商標事務所長〔弁理士会副会長（10年度）〕）
（司会）橋本城二（特許庁審査第一部長）
＜資 料＞商標制度の国際化について−特許庁審査第一部商標制度企画室
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