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≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（米国特許公報と特許法30条）＜東京高裁＞ −昭和56年（行ケ）第22号、昭和57年６月22日判決−（５日） ▲審決取消請求事件（登録商標「どさん子大将」事件）＜東京高裁＞ −昭和55年（行ケ）第366号、昭和57年３月31日判決−（８日） ▲審決取消請求事件（出願公告決定前の補正却下）＜東京高裁＞ −昭和55年（行ケ）第222号、昭和57年３月17日判決−[上・下]（13、14日） ▲社名表示灯販売の誹謗行為差止請求事件（不正競争防止法1条1項6号）＜東京地裁＞ −昭和54年（ワ）第1658号、昭和56年12月21日判決−[上・下]（21、28日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲特許無効審判事件−昭和48年第664号、昭和53年３月24日審決−（19日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号・件数、出願件数（５月分）（16日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[12〜13]（尾上道雄）（１、15日） ▲登録手続への招待[47〜48]（登録問題研究会）（２、16日） ▲商標審・判決例集成｢類否編」[96〜97]（６、20日） ▲特許事件シリーズ（９、23日） 先使用による通常実施権[42] 先使用による通常実施権確認−請求事件[43] ▲技術動向調査資料〔搬送式保護継電装置〕[28〜29]（９、23日） ▲特許発明の実施（12、26日） 表示式計算機技術契約事件（その２）[６] 裁判所における実施料（その４）[７] ▲商標審・判決例集成｢その他」[４]（12日） ▲商標審・判決例集成｢識別性編」[21]（19日） ▲特許係争における先使用権の主張‐先使用権の立証を中心として‐[上・下]（日本化薬技術開発部特許室長・竹田和彦）（22、27日） ▲審判特集（29日） ▲意匠審査基準の解説[22]（特許庁審判官・宮滝恒雄）（30日） 〔資料・その他〕 ▲57年度弁理士試験第一本試発表（６日） ▲出願・審査請求の適正化をさらに要請−特許庁−（７日） ▲特許庁長官就任のご挨拶（13日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（23日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（２、14、21、26、30日） ▲特許・異議申立速報（１、８、20、28日） ▲実用・異議決定速報（５、22日） ▲実用・異議申立速報（６、13、16日） ▲前審異議審判請求速報（７、15、29日） ▲審判関係異議決定速報（８、14日） ▲審判関係異議申立速報（１、９、19、26、27、30日） ▲審判請求速報（５、12、22、23、29日） ▲無効審判事件等の審決速報（21、28日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（23日） ▲昭和57年7月1日付、同年6月30日付（13日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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