1967(昭和42年)
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昭和42年7月分目次 No.1860-1885
〔行政・法律関係〕
▲意匠法施行現則の一部を改正する省令(27日)

▲工業所有権に関する登録の改正について(登録税法が登録免許税法と改正されたのに伴う工業所有権関係の登録税)(29日)

▲工業所有権に関する印紙税の改正について(印紙税法の全部改正に伴う工業所有権関係の印紙税)(29日)

〔審決・判決関係〕
≪審決紹介≫
▲指定商品との関係につき、類似商品審査基準対照表使用上の注意によらずとも違法にならず。薬剤と燻料は指定商品において牴触する(17日)

▲「FUJI MINI」を登録すべきものとした(19日)

〔出願・登録関係〕
▲特許等願書番号の通知状況(5、19日)

▲出願の分類指定審査状況
(5月分の処理件数4039件)(13日)
(6月分の処理件数9239件)(24日)

▲出願件数表(6月)(24日)

▲設定登録件数表(6月分7469件)(25日)

▲外国人工業所有権国別登録件数表(25日)

▲特許、登録設定番号(25日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(3、4、5、6、7、8、11、12、14、17、19、24、25、26、31日)

▲特許・異議申立速報(6、8、12、14、15、17、19、24、25、26、31日)

▲実用・異議決定速報(3、4、5、7、8、13、14、17、18、21、26日)

▲実用・異議申立速報(13、14、25、26日)

▲審判関係異議決定速報(28日)

▲審判関係異議申立速報(4日)

▲審判清求速報(6日)

▲審判の現状とその処理対策について(12日)

〔資料・その他〕
▲第288回外資審議会の審議結果および報告案件(外貨審議会)(1日)

▲「特許ニュース」発刊に寄せて(特許庁総務部長・佐々木学)(3日)

▲外資導入関係処理状況(3日)

▲わが国、欧州諸国の対米技術格差の現状(通産省・企画調査課、工業技術院・技術調査課)(5日)

▲資本自由化に対処する技術開発力の強化について(二階堂・科学技術庁長官)(7日)

▲特許庁部課係長、審査審判官名簿(10日)

▲昭和40、41年度電機関係企業特許公告件数(11日)

▲日本万国博覧会政府館第4部の構想(科学技術庁)(13日)

▲昭和41年度化学関係企業特許公告件数(18日)

▲有機化合物に関するアメリカ特許の権利者別取得状況(1965年)(20日)

▲西欧諸国における技術導入自由化の実態について(21、22日)

▲第289回外資審議会の審議結果および報告案件(31日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(6、8、22、24、28日)


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