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▲昭和36年度公報発行計画（１日） ▲弁理士選考合格発表（２日） ▲昭和34・35年度商標公告決定拒絶査定比較（２日） ▲昭和34・35年度商標審査処理状況比較（２日） ▲36年１〜３月出願件数（２日） ▲36年１〜３月登録件数（２日） ▲書類、ひな形または見本の不受理 出願に関する事項（４日） 出願以外の手続に関する事項（６日） ▲願書番号通知進行状況（６、15、24日） ▲商標審査担当類別の変更（８日） ▲５月中の特許公報発行予定（８、９、10日） ▲発明および実用新案の分類一部改正（９日） ▲商標審決例要旨（10、12、15、16、19、22、26日） ▲外国公報類到着状況（11、17日） ▲特許等公報発行業務状況（12日） ▲特許庁資料館、公報類地方閲覧所と連絡会議開催（13日） ▲判例抄（特許・実用新案関係）（13日） ▲第一回パリ同盟諮問委員会ジュネーブにて15日より開催（13日） ▲商標新旧類別対照表近く発表（13日） ▲4月中の出願件数（15日） ▲1958〜1960年間における米国特許分類改正状況（16日） ▲特許庁審査官分類別担当表近く作成（17日） ▲1958〜1960年間における米国特許分類改正一覧表[その１〜２（完）]（17、18日） ▲新しい技術面より見た特許広告の紹介（18日） ▲香港の特許公報（香港政庁官報追録）はじめて資料館に入着（19日） ▲重要外国技術使用料の課税の特例について（20日） ▲特許資料のしおり（日本の特許・実用新案分類総目録）（20日） ▲新商品所属明細[その１〜４]（22、23、24、25日） ▲異議申立速報 （無機材料）（23、24日） （特許）（30日） ▲「オリンピックの標章」の使用制限について（26日） ▲特許庁への出願が発明者と出願者とが異なる場合における「アメリカ合衆国」と「カナダ」への特許、意匠の出願について[その１〜２（完）]（26、27日） ▲今後の特許行政について（27日） ▲異議決定速報（特許）（27日） ▲登録関係事務処理状況（5月20日現在）（29日） ▲審判部における委員会および会議構成一覧（29日） ▲6月中の公報発行予定[その１]（31日） ▲新しい技術面より見た特許公告の紹介（31日） ［JIS（工業技術院）］ ▲固体比重測定方法の日本工業規格案（１日） ▲生産技術審査要領 （工業用マイクロスイッチ生産技術審査要領）（２日） （溶剤希釈形さび止め油の生産技術審査要領）（11日） （工業用マイクロスイッチの生産技術審査要領）（16日） （石油コンロの生産技術審査要領）（17日） ▲JIS品目指定案 （レジノイド研削トイシ、ゴム切断トイシ、理化学用ホウロウ器具のJIS品目指定案）（４日） （家庭用ミシンの押え、家庭用ミシンのオネジ部品、家庭用ミシンのメネジ部品の品目指定案)(20日） ▲JIS許可工場の移転等における表示許可の取扱（６日） ▲JIS標準化計画 （鉄道車輌用ラジエータの試験方法に関する標準化計画)（６日） （点溶接部の試験方法、水道用空気弁、オイルニップルのJIS標準化計画）（９日） （自動車用窓フキハケのJIS標準化計画）（15日） （工業用ミシン（本縫、直進、平形）のカマ、工業用ミシンのボビンケース、工業用ミシンのボビンのJIS標準化計画）（24日） （窒素、35m/m映画用ショートピッチネガ目生フィルムの寸法、16m/m映画用ショートピッチ生フィルムの寸法）（25日） （分電盤用カバー付ナイフスイッチ）（26日） （直流用固定プラスチックフィルムコンデンサ、ゲルマニウムの抵抗率測定方法）（29日） （鋳鉄製フランジ形軸縫手ほか５件）（31日） ▲５月中JIS許可申請工場合同審査計画（６、８日） ▲JIS案要旨 （工作機械の振動検査方法のJIS案要旨）（８日） （アーク手溶接作業標準（薄鋼板）のJIS案要旨）（10日） （鉄クロム電熱材分析方法のJIS案要旨）（12日） （電気用ポリエステルフィルム加工紙のJIS案要旨）（18日） （携帯形時計式回転速度計のJIS案要旨）（19日） （スチロール樹脂成形材料試験方法のJIS案要旨）（20日） （割栗石、ガラス繊維強化ポリエステル波板、硬質塩化ビニール波板、建築用コーキング材のJIS案要旨）（23日） （クリップボール、高速グラインダー等）（25日） （自動車用油ろ過器試験方法ほか３件）（26日） （船用鋼製小形ハッチフタほか９件）（29日） ▲JIS審査方法の紹介[その１〜18]（８、９、10、12、15、16、17、18、19、20、22、23、25、26、27、29、30、31日） ▲JIS改正案（ガンマー線、硬X線用フィルムバッジケースのJIS改正案）（10日） ▲昭和36年度における大阪工業技術試験所の研究業務（22日） ▲塩素酸ナトリウム、パルプ材のセルローズ試験方法、パルプ材のリグニン試験方法、パルプ材のエーテル可溶分試験方法（22日） ▲建築モデュール公開討論会開催さる（大阪）（23日） ▲大阪工業技術試験所試験研究結果発表（24日） ▲鉱工業技術研究組合法の施行について（27日） ▲改正標準化計画（鉄筋コンクリート組立土止メほか４件）（30日） ▲JIS改正計画 （ジグ用割座金ほか12件）（30日） （卓上扇風機ほか７件）（31日） ［電気用品（公益事業局）］ ▲電気用品型式承認（１、２、４、６、８、12、15、16、17、18、19、20日） ▲電気用品製造免許（６、12、19、25、27日） ▲米国および欧州諸国における電気用品取締に関する制度[その１〜５（完）]（16、17、18、19、20日） ▲電気用品取締法案の概要[その１〜５（完）]（22、23、24、25、26日） ▲電気用品の良否の判別方法とその適正な使用について[その１〜３]（29、30、31日） ［用語解説］ ▲先願（センガン）（１日） ▲審判（シンパン）（１日） ▲特許を受ける権利（４日） ▲マドリッド協定（９日） ▲出願公告（10日） ▲職務発明（11日） ▲特許権等の侵害の罪（12日） ▲指定商品（１）（15日） ▲審査（16日） ▲拒絶査定（20日） ▲拒絶理由の通知（22日） ▲公知公用（23日） ▲特許原簿（24日） ▲特許出願の分割（25日） ▲特許出願の変更[その１〜２]（26、27日） ▲発明の進歩性（29日） ▲発明の新規性（30日） ▲特許表示（31日） ［相談室］ ▲外国商標を外国商社、輸入総代理店でないものが登録した場合（８日） ▲商標権の存続期間更新登録出願の期間け怠について（20日） ▲商標登録出願中における意見書にかわる訂正書の差出しについて（22日） ▲商標権移転の際の日刊新聞紙の公告の誤記について（24日） ▲権利を明示しない侵害の警告について（25日） ▲登録原因無効による特許権移転登録の抹消について（31日） ［資料・その他］ ▲海外新製品紹介 （ギヤーボックス不要の５スピード誘導電動機）（４日） （真ちゅうを保護する合成ラッカー）（９日） （階段を上って荷物を配達するトラック）（12日） （急速組み立て用の金属接手）（15日） （家庭用赤外線料理器）（25日） （フォーム裏打ち法で被服や家庭用繊維に加工）（29日） ▲科学技術試験研究費等補助制度（科学技術庁）（８日） ▲電気工作物の規格等を定める告示改正（公益事業局）（11日） ▲技術士本試験の施行について（科学技術庁）（11日） ▲資料閲覧所だより （国会図書館の移転による特許公報類等閲覧の一時停止）（22日） ▲複写料金の改正について（25、26日） ▲複写料金の部会員割引について（27日） ［人事異動］ ▲工業技術院人事異動（６日） ▲公益事業局人事異動（12日） ▲特許庁人事異動（30日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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