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特許ニュース 令和5年5月分目次
No.15887−15906
[審決・判決関係]
(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 審決取消請求事件(「電鋳管の製造方法及び電鋳管」特許無効審判審決取消訴訟)<知財高裁> −令和3年(行ケ)第10140号、令和4年11月16日判決言渡−[上・下](1、2日)
▲ 特許取消決定取消請求事件(ポリエステル樹脂組成物の積層体−「(但し、該積層体上に無機酸化物の蒸 着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く)」との事項を追加す る訂正は訂正要件を満たすとして異議決定が取り消された事例)<知財高裁> −令和4年(行ケ)第10030号、令和5年3月9日判決言渡−[上・下](8、9日)
▲ 特許権侵害差止等請求控訴事件(「椅子式マッサージ機」事件−逆転充足。特許権者製品と侵害品とが海外 で競合していれば、102条2項適用あり。2項推定覆滅部分に対する3項重畳適用の規範を示した。)<知 財高裁特別部・大合議判決> −令和2年(ネ)第10024号、令和4年10月20日判決言渡−[上・下](15、16日)
▲ 審決取消請求事件(「接触操作型入力装置およびその電子部品」発明−審決取消請求事件)<知財高裁> −令和4年(行ケ)第10012号(第1事件)、令和4年(行ケ)第10045号(第2事件)、令和5年2月16日 判決言渡−[上・下](22、23日)
[報告書・実務関係]
(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲中国2021年知財に関する重要判例I 「識別力を欠く標章は商標として登録することができない」に関す る理解と適用 ( 林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、李 美燕、易 詩語()10日)
▲SEPライセンス契約の締結にあたって、実施権者側で押さえておきたい実務上の留意点に関する一考 察[上・下](弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・弁理士 蜑コ 彰彦)(11、12日)
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》110 「特許事務所の経営の要諦とスタートアップ企業の経営に必要 なこと[その2]」(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(17日)
▲中国知財の最新動向[37]中国及び世界の主要国におけるAnti−Suit Injunction(訴訟差止命令、禁訴令) の概要(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(18日)
▲中小企業における経営課題A 営業・販路開拓(ザック国際特許事務所 所長・弁理士 ア山 博教)(19日)
▲令和の著作権裁判例の紹介 .言語の著作物編[下](春風特許事務所 弁理士 坂田 泰弘)(24日)
▲商標判例読解 商標権行使の権利濫用(「GALLERY ART POINT」事件) (ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 吉野 海希)(25日)
▲人工知能(AI)関連技術に関する特許の権利行使 −ニューラルネットワークを用いたクレームにつ いて− (ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 岡本 義則)(26日)
▲超スマート社会における知財戦略[33](東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美)(29日)
▲欧州各国の知的財産制度[40](ポーランド[中]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(30日)
▲特許権侵害警告による信用毀損(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 深井 俊至)(31日)
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート[No. 30]業務受託者による著作物が職務著作に該当すると された事例 .ゼンリン住宅地図事件. (令和4年度 日本弁理士会 著作権委員会 副委員長/弁理士 畑 聖朗)(31日)
[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2023年4月>(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業/KNP特許法律事務所(韓国) 弁理士 金 成鎬)(17日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2023年4月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(29日)
▲[春宵一刻][255]和紙と洋紙と文明開化(25日)
▲[春宵一刻][256]新井白石の西洋紀聞と和魂洋才(30日)
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)
▲オンライン知的財産セミナー(AIと知的財産権 〜生成系AI(Generative AI)にまつわる問題を 中心に〜)(26、30日)
[人事異動]
▲特許庁人事異動(12、17、31日)
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