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特許ニュース 令和2年12月分目次
No．15305－15324
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（特許出願（「回転ドラム型磁気分離装置」（平成26年10月１日特許出願、特願2014－202824号））発明拒絶査定審決取消請求事件（審判請求時の特許請求の範囲の補正要件違反（独立して特許を受けることができる要件違反、特許法17条の２第６項、126条７項違反、29条２項）））＜知財高裁＞ －令和元年（行ケ）第10116号、令和２年５月20日判決言渡－［上・下］（１、２日）
▲審決取消請求事件（空気分離方法－引用発明の認定に誤りがあり、新規性及び進歩性については、再度の審判により審理判断が尽くされるべき、とされた事例）＜知財高裁＞ －令和元年（行ケ）第10150号、令和２年９月15日判決言渡－［上・下］（７、８日）
▲審決取消請求事件（「立坑構築機」事件－①主・副引用発明の目的が異なるから、組合せに目的の相違に対応する主引例の構成を変更する必要がある＜阻害要因あり＞。②引用発明の構成の一部を独立して抽出できない（上位概念化の限界）。⇒進歩性〇）＜知財高裁＞ －令和元年（行ケ）第10102号、令和２年３月24日判決言渡－［上・下］（14、15日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲中国2019年知財に関する重要判例⑥ 悪意による知財訴訟の提起に関する判断基準及び損害賠償責任（林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京魏啓学法律事務所著者：魏啓学、王国秀）（３日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 もし知財関係者が「クリステンセン経営論」を読んだとしたら［その９］（正林国際特許商標事務所所長弁理士 正林真之）（４日）
▲ドイツにおける完成車メーカーに対する差止認容判決とLicensetoAll問題の行方（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所弁護士 松永章吾）（９日）
▲知的財産権訴訟における独占禁止法（青木・関根・田中法律事務所弁護士・弁理士 森修一郎）（10日）
▲ＩoＴ/５Ｇ時代の標準必須特許の活用と対応［７・完］近年の標準化団体のパテントポリシーの改訂と必須特許ライセンスへの影響（東京工業大学弁理士 小林和人）（11日）
▲事業承継における実務・法の検討⑦ 事業承継における事業譲渡の判断基準（行政書士／上辻靖夫事務所長・事業承継支援 上辻靖夫）（16日）
▲知財の常識・非常識 知財訴訟における証拠調べ（桜坂法律事務所弁護士 古城春実）（17日）
▲商標判例読解 「総本家駿河屋」審決取消請求事件（結合商標の要部抽出及び引用商標「駿河屋」との類似性が認められた事例）（ユアサハラ法律特許事務所法律部／商標判例研究会弁護士 岸谷祐司）（18日）
▲世界の知的財産法［36］ベルギー（ＢＬＪ法律事務所弁護士 遠藤誠）（21日）
▲ローカル５Ｇが加速する産業のＤＸ（日本大学生産工学部講師（非常勤）・映像新聞論説委員 杉沼浩司（Ｐh.Ｄ.））（22日）
▲実写映画における制作スタッフの現状と今後のあり方についての考察（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 萩原理史、鈴木淳、山本洋平、安部浩務）（23日）
▲超スマート社会における知財戦略［11］（東京理科大学経営学研究科教授 生越由美）（24日）
▲欧州各国の知的財産制度［14］（スペイン［中］）（日本大学法学部（大学院法学研究科）教授 加藤浩）（25日）
▲弁理士の眼［192］出願商標「おかめ等」拒絶審決取消請求事件 －知財高裁令和１（行ケ）10171.令和２年９月24日（３部）判決＜請求棄却＞－ （牛木内外特許事務所弁理士 牛木理一）（28日）
［資料・その他］
▲特許庁ホームページに「お助けサイト」を新設しました（特許庁総務部総務課広報室）（16、21日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2020年11月＞（林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京林達劉知識産権代理事務所）（15日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2020年11月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国）弁理士 金成鎬）（28日）
▲［春宵一刻］［212］リーフデ号と徳川家康（９日）
▲［春宵一刻］［213］脚気とカレーライス（18日）
▲［春宵一刻］［214］原牛オーロックスの家畜化（21日）（宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）弁護士 宍戸充）
▲国際知財司法シンポジウム2020（２、16、18日）
▲年末・年始の休刊について（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（15、21日）
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