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特許ニュース　令和2年7月分目次 No．15203−15223 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 特許出願拒絶査定不服審決取消訴訟（「三次元リアルタイムMR画像誘導下手術システム」発明の特許出 願（特願2011−203232号）の進歩性誤認（本願発明と引用発明の認定、本件発明と引用発明の相違点の認定、 本件発明の進歩性判断）事件）＜知財高裁＞ −平成30年（行ケ）第10091号、令和元年８月22日判決言渡−[上・下]（６、７日） ▲ 審決取消請求事件（ホストクラブ来店勧誘方法及びホストクラブ来店勧誘装置−進歩性誤認事件）＜知 財高裁＞ −令和元年（行ケ）第10072号、令和２年３月17日判決言渡−[上・下]（13、14日） ▲ 特許権侵害差止等請求事件（「シート状物の積層体（ウェットティッシュ）」事件−「略１/２の幅」とい うクレーム文言につき、発明の課題を考慮して、「１/２」との乖離幅が１割程度の範囲内にない場合は非 充足とした事例。）＜東京地裁＞ −平成29年（ワ）第28189号、令和２年１月17日判決言渡−[上・下]（16、20日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　もし知財関係者が「クリステンセン経営論」を読んだとしたら ［その４］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（１日） ▲中国2019年知財に関する重要判例�@　最高裁判所知的財産権法廷の第一事件について （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所）（２日） ▲令和元年度 特許出願技術動向調査 ［３］−マテリアルズインフォマティクス− （特許庁 審査第三部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課）（３日）、 ［４］−AIを用いた画像処理−　 （特許庁 審査第四部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課）（10日）、 ［５］−スポーツ関連技術−　 （特許庁 審査第一部自然資源審査官　中村 和正、特許庁 審査第一部自然資源審査官　古川 直樹、特許庁 審査第一部調整課審査調査室　佐々木 龍）（17日） ▲事業承継における実務・法の検討�A　事業承継と戦略的M＆A（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授　生駒 正文、吉備国際大学・大学院（非常勤講師・学術博士）　山本 慶子）（８日） ▲IoT/５G時代の標準必須特許の活用と対応［２］近年の訴訟におけるFRAND実施料算定アプローチの比 較分析（東京工業大学 弁理士　小林 和人、サイボウズ（株） IPTech特許業務法人　上池 睦、東京理科大学 理学部第一部 教授　平塚 三好）（９日） ▲インドにおける知的財産実務　〜新型コロナウイルスが与えるインド知的財産実務への影響〜　 （TMI総合法律事務所 弁護士　小川 聡、弁護士　宮村 頼光）（15日） ▲結合商標の類否判断における言語学的考察　−称呼及び観念上の一体性について−［上・下］（弁護士法人 内田・島法律事務所 リサーチャー　五所 万実、（監修）弁護士法人 内田・島法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士　島 正洋）（21、22日） ▲中国知財の最新動向［20］中国の民法典における知的財産権関連規程 （BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（27日） ▲超スマート社会における知財戦略［７］（東京理科大学 経営学研究科 教授　生越 由美）（28日） ▲欧州各国の知的財産制度［９］（フランス［下］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（29日） ▲弁理士の眼［187］登録商標「moto」商標権侵害行為差止等請求控訴事件　−知財高裁平成31（ネ） 10024. 令和２年６月４日（３部）判決＜控訴棄却＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（30日） ［資料・その他］ ▲特許庁ホームページに「お助けサイト」 を新設しました（特許庁 総務部総務課広報室）（１、21日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2020年６月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（21日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2020年６月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（28日） ▲［春宵一刻］［204］プリーストリと植物の呼吸の発見（３日） ▲［春宵一刻］［205］蒸気機関の熱効率と産業革命（22日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ▲一般財団法人 経済産業調査会 理事長 就任挨拶（３日） ［人事異動］ ▲経済産業省人事異動（特許庁長官に糟谷敏秀氏就任）（29日） ▲特許庁人事異動（３、８、９、10、14、15、21、27日） ［特　集］ ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿　〜令和２年（2020年）７月１日現在【原則】〜　（31日） (C)Copyright 2020 Research Institute of Economy,Trade and Industry.