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特許ニュース 令和2年5月分目次 No.15163−15180
[法律関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲[令和2年・政令第146号]著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(29日)
▲[令和2年・文部科学省令第17号]著作権法施行規則の一部を改正する省令(29日)
▲[令和2年・最高裁判所規則第7号]特許法による査証の手続等に関する規則(29日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許権侵害差止等請求控訴事件(「美容器」事件−特許法102条1項に基づく損害額の算定方法及び考慮 要素について判断した事例)<知財高裁>   −(大合議)平成31年(ネ)第10003号、令和2年2月28日判決言渡(原審・大阪地判平成30年11月29日・ 平成28年(ワ)第5345号)−[上・下](1、7日)

▲ 特許異議申立成立取消請求事件(「フルオロスルホン酸リチウム、非水系電解液、及び非水系電解液二次 電池」特許発明(第5987431号の請求項3)のサポート要件(特許請求の範囲の記載不備・特許法36条6 項1号違反)誤認事件)<知財高裁>  −平成30年(行ケ)第10170号、令和2年1月29日判決言渡−[上・下](11、12日)

▲ 特許権侵害差止等請求事件(チューブ状ひも本体を備えたひも−特許法73条第2項の「別段の定め」をし た場合の共有に係る特許権の実施)<東京地裁>  −平成31年(ワ)第4944号、令和2年1月30日判決言渡−[上・下]18、19日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲ブラジル知財の概況(日本貿易振興機構(ジェトロ)サンパウロ事務所 知的財産権部長 貝沼 憲司)(8日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  もし知財関係者が「クリステンセン経営論」を読んだとしたら [その2](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(13日)

▲中国2018年知財に関する重要判例I ネットワーク「トラフィック争奪」競争行為の正当性の判断 (林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、袁 倫鋼)(14日)

▲商標判例読解  「南三陸キラキラ丼」事件(組合長名義でなされた商標登録の無効請求が斥けられた事 例)(ユアサハラ法律特許事務所 商標部/商標判例研究会 弁理士 中田 和博)(15日)

▲AI関連発明の権利化について −審査基準・審査ハンドブック上の論点を中心に−[上・下] (弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・弁理士 高野 芳徳)(20、21日)

▲中国知財の最新動向[19]米中貿易戦争の中国知財への影響(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(22日)

▲判例評釈 アルミナ繊維営業秘密事件 高裁判決および地裁判決(大阪高判平30・5・11裁判所ウェブサ イト=高裁判決(原審:大阪地判平29・10・19裁判所ウェブサイト=地裁判決)) −営業秘密の「持ち出し」 についての民事での事例−[上・下](久留米大学 法学部教授 帖佐 隆)(25、26日)

▲超スマート社会における知財戦略[5](東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美)(27日)

▲欧州各国の知的財産制度[7](フランス[上])(日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(28日)

▲弁理士の眼[185]出願商標「ベジバリア 塩・糖・脂」拒絶審決取消請求事件 −知財高裁令和1(行ケ) 10152. 令和2年3月19日(3部)判決<請求認容/審決取消>−  (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(29日)

[資料・その他]
▲特許庁 特許技監・審査第二部長・審査第三部長 就任挨拶(15日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2020年4月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所/KNP特許法律事務所(韓国) 弁理士 金 成鎬)(13日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2020年4月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(15日)
▲[春宵一刻][201]森と木とセルロース( 宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(14日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(15、22、27、29日)



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