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特許ニュース 平成28年12月分目次
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No.14337−14355
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[法律関係]
▲[特許庁告示第16号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(28日)
▲[特許庁告示第17号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(28日)
▲[特許庁告示第18号]登録調査機関の名称を変更する件(28日)
[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件(パック用シート事件)<大阪地裁>
−平成26年(ワ)第5210号、平成28年1月21日判決言渡−[上・下](5、6日)
▲特許無効審判不成立審決取消請求事件(「半導体装置および液晶モジュール」特許発明容易想到事件)<知財高裁>
−平成27年(行ケ)第10128号、平成28年7月28日決言渡− (12日)
▲審決取消請求事件(放射能で汚染された表面の除染方法−誤訳の訂正を目的とする訂正審判事件)<知財高裁>
−平成27年(行ケ)第10216号、平成28年8月29日判決言渡−[上・下](19、20日)
▲特許権侵害差止等請求事件(接触端子事件)<東京地裁>
−平成26年(ワ)第20422号、平成28年3月17日判決言渡− (26日)
[報告書・実務関係]
▲中国2015年知財に関する重要判例E 知的財産許諾契約の効力に関する研究
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、王 洪亮)(1日)
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 知財戦略立案のために必要なツールと経営理論とその応用[その9](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(2日)
▲注目著作権判例紹介[69](「中学校用歴史教科書」事件)知財高裁平成27年9月10日判決、控訴棄却(確定)、判時2279号64頁、平27(ネ)10009号、書籍出版差止等請求控訴事件、第2部判決 原審:東京地判平成26年12月19日、平25(ワ)9673号
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(6日)
▲企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題[上・下]
(弁護士/新潟大学 法学部准教授 田中 良弘)(7、8日)
▲知財の常識・非常識D 「公然知られた発明」(特許法29条1項1号)について
(桜坂法律事務所 弁護士 加治 梓子)(9日)
▲映像コンテンツビジネスのパラダイムシフト[下](メディアコンサルタント 境 治)(13日)
▲米国競争法に基づく差止請求の制限を認めた地裁判決の概要
(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾)(14日)
▲商標判例読解 「石けん百貨」事件(インターネット上の検索連動型広告における商標の使用)
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 片山 礼介)(15日)
▲地域における観光と知的財産の関連性[19](東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(16日)
▲注目知的財産権法判例紹介[73](「ライサポ」事件)大阪地裁平成26年6月26日判決、棄却(確定)、判時2285号108頁、平25(ワ)12788号、商標権侵害差止等請求事件、民事21部判決(20日)、
▲注目知的財産権法判例紹介[74](「博多織」事件)福岡高裁平成26年1月29日判決、控訴棄却(確定)、判時2273号116頁、平25(ネ)13号、商標権侵害差止等請求控訴事件、民事第2部判決 原審:福岡地裁平24・12・10判決、平23(ワ)1188号(22日)
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)
▲「しんじょう君」から学ぶご当地キャラクターのありかた
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)副主任研究員 萩原 理史)(21日)
▲日中韓の審査実務の事例研究(補正要件) −第8回−・完
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(22日)
▲ズームイン・不正競争事件[198・完]練習用箸事件 東京地裁平成28年2月5日判決 平成26年(ワ)第29417号 不正競争行為差止等請求事件(IP研究会)(27日)
▲弁理士の眼[144]出願意匠「包装用容器」拒絶査定審決取消請求事件 −知財高裁平成28(行ケ)10108・平成28年11月10日(3部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(28日)
[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2016年11月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(15日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2016年11月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(16日)
▲知財高裁開廷一覧(7、21、28日)
▲[随筆]財政法第4条、第5条(8日)
▲[随筆]プログラミング教育(12日)
▲[随筆]世界シェア調査結果(13日)
▲[春宵一刻][131]古代ローマの水時計(2日)
▲[春宵一刻][132]ケプラーの夢(14日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)
▲年末・年始の休刊について(28日)
[人事異動]
▲特許庁人事異動(9、14、15、28日)
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