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| 特許ニュース 平成27年11月分目次
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No．14076－14094
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［法律関係］
▲［政令第362号］不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（６日）
▲［特許庁告示第18号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（６日）
▲［特許庁告示第19号］登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（６日）
▲［最高裁判所規則第10号］不正競争防止法による保全手続等に関する規則（19日）
▲［経済産業省告示第241号］弁理士法施行規則第６条第３号及び第７号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部を改正する告示（19日）
▲［特許庁告示第20号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（20日）
▲平成27年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（［平成27年７月10日法律第55号］特許法等の一部を改正する法律案）［12.14］（25、26、27日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権移転登録手続等請求事件（コンクリート製サイロビンの内壁の検査方法及び補修方法事件）＜東京地裁＞
－平成25年（ワ）第32721号､平成26年12月18日判決言渡－ （２日）
▲特許無効審決（成立）取消請求成立事件（「光学情報読取装置」事件）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10115号､平成27年２月26日判決言渡－［上・下］（９、10日）
▲拒絶審決取消請求事件（可逆的熱特性を有する複合繊維事件）＜知財高裁＞
－平成26年（行ケ）第10137号､平成27年３月10日判決言渡－［上・下］（24、25日）
▲特許無効審決（不成立）取消請求事件（立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置容易想到事件）＜知財高裁＞－平成26年（行ケ）第10143号､平成27年６月24日判決言渡－（30日）
［報告書・実務関係］
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》⑳ もしＰ.Ｆ.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら（その７）（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（４日）
▲日本のコンテンツ産業の市場規模（一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部主幹 木下 勇一）（５日）
▲「造形デザイン」の知財判決紹介［14］ .創作非容易性.・.知財高判平成27年７月９日「遊戯用器具の表示器」審決取消請求事件 平成27（行ケ）1004号. （京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修）（６日）
▲世界の知的財産法［６］中国（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（11日）
▲商標判例読解 「Admiral」事件（商標権分割移転後の使用権者による登録商標の不正使用）
（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士 富所 英子）（12日）
▲海外商標制度シリーズ④ マレーシアの商標制度の概要
（特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 宮城 和浩）（13日）
▲注目知的財産権法判例紹介［65］（「遠山の金さん」事件）知財高裁平成26年３月26日判決、棄却（上告・上告受理申立て（上告却下・上告不受理））、判時2239号104頁、平25（行ケ）10233号、審決取消請求事件、第２部判決（吉備国際大学・大学院知的財産学研究科（通信制）併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科（通信制）教授 久々湊 伸一）（13日）
▲中国2014年知財に関する重要判例⑥ フランチャイズ経営と知的財産権保護との間の利益平衡（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、程 建勇）（16日）
▲営業秘密の保護強化に関する平成27年改正不正競争防止法の解説
（前経済産業省 知的財産政策室 室長補佐／ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 西川 喜裕）（17日）
▲地域創生に動く産学官連携活動② 高知県農水産業を活性化する高知高専技術
（（株）ブリヂストン 執行役員 環境担当 兼 知的財産本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括 工学博士 前田 裕子、（株）ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴）（18日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［７］（東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）教授 生越 由美）（19日）
▲ズームイン・不正競争事件［190］弁護士誹謗中傷事件 東京地裁平成27年９月25日判決（平成26年（ワ）第31864号）（ＩＰ研究会）（20日）
▲日中韓の審査実務の比較研究（補正要件） －第４回「法令・審査基準［４］」・完－
（日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩）（26日）
▲弁理士の眼［131］「MICHAEL JACKSON」不競法違反及び商標権侵害を含む契約無効確認等請求事件 －東京地裁平成25（ワ）23293・平成27年８月31日（民29部）判決＜請求認容＞－
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（27日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2015年10月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（19日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2015年10月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（20日）
▲知財高裁開廷一覧（４、13、18、26日）
▲［随筆］第三の眼（12日）
▲［随筆］安全という国家資産（20日）
▲［春宵一刻］［107］オートメーションの始まり（６日）
▲［春宵一刻］［108］セイヴァリの火気機関（９日）（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（４、５、13、18、25、30日）
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