令和元年（2019年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい / / / / 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和元年9月号目次 No．204　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・改正意匠法下における意匠法と著作権法の適用範囲の調整 （弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　弁護士　大須賀　滋） ・特許法上の「発明」概念における「自然法則」の意義について （辻本法律特許事務所　弁護士　辻本　良知） ・海賊版リーチサイトと法規制−最近の裁判例に関連して− （元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口　博之） ・平成28年熊本地震からの復旧・復興レポート〜熊本の「美味いもの」と共に〜 （弁護士知財ネット・農水法務支援チーム　弁護士　榎　崇文　熊本県弁護士会） ・知的財産権に関する調停手続の新たな運用について （東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会　判事　三井　大有、判事　奥　俊彦、判事　古川　善敬、判事補　西山　芳樹） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第28回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第299回） 「BAO BAO ISSEY MIYAKE」のバッグ等の不正競争防止法による保護について （弁護士　冨田　信雄） ・新判決例研究（第300回） 特許法102条２項及び同３項の解釈と考慮事由を示した大合議判決［二酸化炭素含有粘性組成物事件］ （弁護士　原　悠介） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第75回）ECサイトを通じた知的財産権侵害の裁判管轄地〜商品の受け取り地を裁判管轄地とすることができるか〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第27回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　鷲見　彩奈） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第15回意匠審査基準ワーキンググループ配布資料 （７月25日　特許庁） 海外知財アップデート ・ASEAN知財の模倣品対策 （TMI総合法律事務所　弁理士　白石　真琴） リレー　マンスリーニュース ・インド知財局発行の最新年次報告書の分析 （Global IP India事務所代表 シティージ・マルホトラ（Kshitij Malhotra） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2019 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.