令和元年（2019年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい / / / / 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和元年8月号目次 No．203　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・発明と、日本、アメリカ、ヨーロッパにおける特許化及び進歩性の審査基準の対比−原理・利用の重視による本見解に基づく （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山光太郎） ・損害賠償の算定基準の考え方を判示した知財高裁大合議判決「二酸化炭素含有粘性組成物事件」−知財高裁令和元年６月７日判決（平成30年(ネ)第10063号）− （日本大学法学部（大学院法学研究科）教授（弁理士）加藤　浩） ・「知的財産推進計画2019」の概要について （内閣府知的財産戦略推進事務局） ・「特許行政年次報告書2019年版」について 〜知財の視点から振り返る平成という時代〜 （特許庁総務部企画調査課企画班　調査係長　飯濱　翔太郎） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第27回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第298回） 特許法102条２項及び３項についての知財高裁大合議判決 （弁護士　松本　司） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第74回） 特許権侵害訴訟における製造行為の認定 〜合法由来の抗弁〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財から見た産学連携のリアル（第10回・最終回） （マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・連載（全３回） デザインの保護に関する裁判例の分析と意匠法の改正について（下） （協和綜合法律事務所　弁護士・弁理士　白木　裕一） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第26回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　岩井　久美子） 参考資料 資料１　 「大学ファクトブック2019」及び「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました（７月19日　経済産業省） 資料２　知財のミカタ〜巡回特許庁〜を今年も全国で開催します！（７月18日　特許庁）） 海外知財アップデート ・インドネシアの知財 （TMI総合法律事務所　弁理士　白石　真琴） リレー　マンスリーニュース ・韓国における商標の非類似 （GIP Korea代表弁理士　柳鍾宇（ユ　ジョンウ）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2019 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.