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特許ニュース　令和3年3月分目次 No．15361−15383 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 審決取消請求事件（「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」 発明特許（特許第4975647 号。請求項の数６。「本件特許」。）無効請求事件）＜知財高裁＞ −令和元年（行ケ）第10130号、令和２年10月22日判決言渡−[上・下]（１、２日） ▲ 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件（樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備 −被上告人による、第三者である参加人の上告人に対する債務の不存在の確認を求める訴えは、確認の 利益が認められるか）＜最高裁＞ −平成31年（受）第619号、令和２年９月７日判決言渡（原審・知財高裁平成30年（ネ）第10059号、平成 30年12月25日判決言渡）−[上・下]（８、９日） ▲ 審決取消請求事件（「セレコキシブ組成物」事件−パラメータに着目することの容易想到性否定⇒進歩性 〇）＜知財高裁＞ −令和元年（行ケ）第10137号、令和２年10月28日判決言渡−[上・下]（15、16日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2019年知財に関する重要判例�G　有名ブランドの保護、悪意の商標出願・登録における「民事・行 政交差」の問題に関する研究（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、呉 秀霜、于 博聞）（３日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》　もし知財関係者が「クリステンセン経営論」を読んだとしたら ［その12]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（４日） ▲令和２年 特許権・実用新案権 民事訴訟事件判決の概況 （青木・関根・田中法律事務所 弁護士・弁理士　森 修一郎）（５日） ▲令和２年 著作権法・不正競争防止法 民事訴訟事件判決の概況 （青木・関根・田中法律事務所 弁護士・弁理士　森 修一郎）（12日） ▲知的財産権侵害の公法的救済に関する一考察[上・下] （弁護士・新潟大学 法学部 教授　田中 良弘）（10、11日） ▲中国知財の最新動向［24]中国の輸出規制法の制定及び関連動向（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（17日） ▲大合議判決を経ての特許侵害訴訟における損害論の傾向と実務[上・下] （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士　和田 祐造）（18、19日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート［No. ７］同人誌をめぐる著作権法上の論点　〜知財高判令和 ２年10月６日（令和２年（ネ）第10018号）を題材に〜 （令和２年度　日本弁理士会 著作権委員会 委員／日本郵政（株） 法務部 弁理士　��畑 聖朗）（18日） ▲販売代理店契約解除後に流通した商品について並行輸入の抗弁を認めた２UNDR事件判決（東京地判令 和２年10月22日　平成30年（ワ）第35053号） （ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士　寺前 翔平、弁護士・弁理士　松永 章吾）（22日） ▲「明細書又は図面に記載した事項」と新規事項追加の禁止　−「保温シート事件」−（知財高裁令和２年 11月５日判決：令和元年（行ケ）10165）（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充）（23日） ▲2020年知的財産権に関する韓国大法院判決のまとめ（漢陽大学法学専門大学院 教授　尹 宣熙（ユン・ソ ンヒ）、韓洋国際特許法人 弁理士　朴 頂緒（パク・ジョンソ））（24日） ▲超スマート社会における知財戦略［13]（東京理科大学 経営学研究科 教授　生越 由美）（25日） ▲弁理士の眼［195］登録商標「ベガス」取消審決取消請求事件　−知財高裁令和２（行ケ）10091. 令和３ 年２月３日（１部）判決＜請求認容＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（26日） ［資料・その他］ ▲特許庁ホームページに「お助けサイト」 を新設しました（特許庁 総務部総務課広報室）（５日） ▲商標審査を約２倍の速度で！ SPEED UP ！（特許庁）（12、22、24日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2021年２月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（23日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2021年２月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（26日） ▲［春宵一刻］［216]赤煉瓦と文明開化（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充）（２日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（４、16、17日） ［特　集］ ▲各国産業財産権制度概要一覧 ［上］特許制度・実用新案制度の部（29日） ［中］商標制度の部（30日） ［下］意匠制度の部／主要国およびアジア・新興国におけるフローチャー ト（最新版）（31日） (C)Copyright 2021 Research Institute of Economy,Trade and Industry.