| （ ※ 印のついているものは、「会員様のみ」資料をご覧いただけます。） | |||
| 日付・開催地 | テ ー マ | 詳細 |
| 平成２５年 ３月１３日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 村瀬 佳史 氏 |
終了 |
| 平成２５年 ３月１２日（火） （東京） |
技術的営業秘密の法的保護に関する理論と実務 〜 技術的な営業秘密の有効活用とトラブル回避のために 〜 （講師） 牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎 氏 |
詳細 終了 |
| 平成２５年 ３月６日（水） （東京） |
中国発技術成果の権利化戦略 − 実用新案制度を中心とした権利化における注意点及び知財訴訟の現状 − （講師） 隆天國際知識産権代理有限公司 副総経理・弁理士 向 勇 （シヤン ヨン） 氏 ※ 講義は日本語で行います |
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| 平成２５年 ３月１日（金） （大阪） |
ソフト・電気・機械分野の特許明細書作成のポイント 〜 将来の審査対応・特許訴訟・ライセンス交渉を見据えて 〜 （講師） 椿特許事務所 所長・弁理士 椿 豊 氏 |
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| 平成２５年 ２月２５日（月） （東京） |
色彩、音等の新しいタイプの商標の権利形成、商標権侵害とその対応策 （講師） ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁理士 青木 博通 氏 （元 北海道大学大学院法学研究科 客員教授） |
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| 平成２５年 ２月２５日（月） （大阪） |
「日本経済の現状と先行き」、「平成25年度経済産業省関係税制改正等について」 （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 伊深 綾子 氏 経済産業省 経済産業局 企業行動課 係長 原品 利治 氏 |
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| 平成２５年 ２月２２日（金） （東京） |
〜 最新企業法務セミナー （第５回） 〜 「独禁法の国際展開 （Ｍ＆Ａと独禁法適用を中心に）」 （講師） １．「企業結合規制の見直しと海外当局の執行状況」 経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長 浅井 亨 氏 ２．「業界再編と独占禁止法・企業結合規制」 西村あさひ法律事務所 弁護士 川合 弘造 氏 ※ 会場にご注意ください。 銀座フェニックスプラザ （中央区銀座３−９−１１ 紙パルプ会館３階） |
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| 平成２５年 ２月１９日（火） （東京） |
日中韓特許権利化における実務上の留意点 （講師） 日本大学法学部大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩 氏 （元 特許庁審査官、審判官） |
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| 平成２５年 ２月１３日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 村瀬 佳史 氏 |
終了 |
| 平成２５年 ２月７日（木） （大阪） |
初心者のための英文ライセンス契約 （講師） 弁護士法人 北浜法律事務所 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 飯島 歩 氏 |
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| 平成２５年 ２月６日（水） （東京） |
特許調査トレーニング 〜 拒絶査定から学ぶ先行技術調査の検索式立案のコツ 〜 （講師） 特許業務法人 オンダ国際特許事務所 知財戦略支援部 松尾 健司 氏 ※ 会場が６階Ｃ室から２階Ａ室に変更になりました。（2013.2.1） |
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| 平成２５年 ２月５日（火） （名古屋） |
秘密保持契約の実務と紛争処理 （講師） 高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏 |
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| 平成２５年 １月２５日（金） （大阪） |
最近の進歩性判断について 〜 進歩性判断の歴史を振り返り、直近の動向を探る 〜 （講師） 特許業務法人 深見特許事務所 副会長・弁理士 石井 正 氏 〃 弁理士 加藤 浩二 氏 〃 弁理士 高橋 智洋 氏 |
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| 平成２５年 １月２４日（木） （東京） |
職務発明規定変更及び相当対価算定の法律実務 （講師） 高橋法律特許事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳 氏 |
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| 平成２５年 １月２３日（水） （東京） |
◇ 経済産業事務次官 新春講演会 ◇ 日本経済を取り巻く現状と今後の展望 （講師） 経済産業事務次官 安達 健祐 氏 |
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| 平成２５年 １月２１日（月） （東京） |
〜 最新企業法務セミナー （第４回） 〜 「国際展開と不正競争防止法上の諸問題」 -技術流出問題・営業秘密の保護方策および外国公務員の汚職問題への対応策- （講師） １．「技術流出の実態と営業秘密の保護方策」 経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長 石塚 康志 氏 ２．「外国における公務員汚職問題への対応策」 西村あさひ法律事務所 弁護士 山田 裕樹子 氏 ※ 会場にご注意ください。 ＴＥＰＩＡ地下１階Ａ会議室（港区北青山２−８−４４） |
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| 平成２５年 １月１７日（木） （東京） |
《新春知財セミナー》 知的財産分野の幾つかの悩ましい問題に関する勉強会 （講師） 高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏 |
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| 平成２４年 １月９日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長補佐 田中 将吾 氏 |
終了 |
| 平成２４年 １２月１２日（水） （東京） |
特許出願の記載要件に関する最近の動向 （講師） １．日本の法改正および審査基準の改定の変遷とその背景と判例の動向 およびグローバル出願人から見た今後の課題 ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁理士 小野 新次郎 氏 （元 特許庁 特許技監） ２．日本、米国および欧州における記載要件に関するプラクティスの比較 ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁理士 寺地 拓己 氏 ３．医薬・バイオ関連発明の記載要件に関する実務上の留意事項 ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁理士 泉谷 玲子 氏 |
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| 平成２４年 １２月７日（金） （東京） |
米国・欧州で活躍の日本人実務家が語る外国特許の実務 − 日・米・欧の特許文化の違いを踏まえた実務のエッセンスを伝授！ − （講師） グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士・U.S. Patent Agent（Unregistered） 高橋 明雄 氏 GLOBAL IP Europe（ミュンヘン） 弁理士・欧州特許弁理士 稲積 朋子 氏 |
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| 平成２４年 １２月５日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 １２月５日（水） （名古屋） |
米国・欧州で活躍の日本人実務家が語る外国特許の実務 − 日・米・欧の特許文化の違いを踏まえた実務のエッセンスを伝授！ − （講師） グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士・U.S. Patent Agent（Unregistered） 高橋 明雄 氏 GLOBAL IP Europe（ミュンヘン） 弁理士・欧州特許弁理士 稲積 朋子 氏 |
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| 平成２４年 １２月４日（火） （大阪） |
米国・欧州で活躍の日本人実務家が語る外国特許の実務 − 日・米・欧の特許文化の違いを踏まえた実務のエッセンスを伝授！ − （講師） グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士・U.S. Patent Agent（Unregistered） 高橋 明雄 氏 GLOBAL IP Europe（ミュンヘン） 弁理士・欧州特許弁理士 稲積 朋子 氏 |
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| 平成２４年 １２月４日（火） （東京） |
最新・商標の類否判断と商標権侵害 〜最近の審判決にみる結合商標の類否判断の傾向と対策〜 （講師） 特許業務法人 深見特許事務所 東京事務所 弁理士 齋藤 恵 氏 |
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| 平成２４年 １１月３０日（金） （東京） |
特許明細書の作成・補正・分割 − 審決取消訴訟・侵害訴訟を踏まえた実務 − （講師） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁理士・農学博士 小野 誠 氏 |
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| 平成２４年 １１月２０日（火） （大阪） |
日本経済の現状と先行き （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 上村 未緒 氏 |
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| 平成２４年 １１月１６日（金） （大阪） |
ミャンマー・ベトナム進出のための企業法務 （講師） 弁護士法人 北浜法律事務所 東京事務所 弁護士・フランス共和国弁護士・ニューヨーク州弁護士 生田 美弥子 氏 |
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| 平成２４年 １１月１４日（水） （東京） |
日米の知財高裁における進歩性判断の変化 − その及ぼす影響、対処する方策を考える − （講師） １．進歩性判断に係る審決取消訴訟における判断手法の変化 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・弁理士 牧野 利秋 氏 （元 東京高等裁判所 部総括判事） ２．米国ＣＡＦＣにおける非自明性判断の傾向 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 磯田 直也 氏 ３．知財高裁における「課題」重視の傾向及び「動機付け」判断手法の変化 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・弁理士・博士（理学） 末吉 剛 氏 ※ 会場が６階Ｃ室から２階Ａ室に変更になりました。（2012.10.25） |
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| 平成２４年 １１月９日（金） （東京） |
《新》 特許権を活用して少しでもライセンス料を獲得するための実務 （講師） 高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏 ※ 会場が６階Ｃ室から２階Ａ室に変更になりました。（2012.10.29） |
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| 平成２４年 １１月７日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 １１月２日（金） （大阪） |
特許権侵害訴訟の上手な対処法 （講師） 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 岩坪 哲 氏 |
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| 平成２４年 １０月３１日（水） （東京） |
特許法における罰則規定と実務 〜 犯罪論から特許法違反事件の対処法まで 〜 （講師） 弁護士 田中 良弘 氏 （元 東京地方検察庁 検事） |
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| 平成２４年 １０月３０日（火） （東京） |
〜 最新企業法務セミナー （第３回） 〜 「国際知財問題の最前線」 （講師） １．「中国、インドにおける最新特許情報（制度改正を含む）」 特許庁 総務部 国際課長 岩崎 晋 氏 ２．「国際知財紛争への対応策 〜アップル・サムスンの事例やアジアの事例を踏まえて」 西村あさひ法律事務所 弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士 紋谷 崇俊 氏 ※ 会場にご注意ください。 ＴＥＰＩＡ地下１階Ａ会議室（港区北青山２−８−４４） |
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| 平成２４年 １０月２６日（金） （東京） |
平成２４年改正著作権法の全貌を徹底解説 〜 企業活動への影響と対策 〜 （講師） 森・濱田松本法律事務所 弁護士 池村 聡 氏 （前 文化庁著作権課 著作権調査官） |
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| 平成２４年 １０月２４日（水） （東京） |
平成２５年度 経済産業政策の重点 （講師） 経済産業省 大臣官房 総務課 課長補佐（政策企画委員） 早田 豪 氏 |
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| 平成２４年 １０月１８日（木） （大阪） |
ルール案が出揃った改正米国特許法と留意すべき新たな実務ポイント （講師） レクシア特許法律事務所 代表パートナー弁理士 立花 顕治 氏 |
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| 平成２４年 １０月１２日（金） （大阪） |
化学・バイオ分野の特許明細書作成のポイント （講師） 細田国際特許事務所 所長・弁理士 細田 芳徳 氏 |
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| 平成２４年 １０月１０日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 １０月５日（金） （大阪） |
《最新》中国特許出願のポイント、拒絶対応・補正の実務 〜 交渉と訴訟と対抗手段 〜 （講師） 河野特許事務所 東京サテライト 所長・弁理士 河野 英仁 氏 |
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| 平成２４年 １０月５日（金） （東京） |
色彩、音等の新しいタイプの商標の権利形成と商標権侵害 （講師） ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁理士 青木 博通 氏 （元 北海道大学大学院法学研究科 客員教授） |
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| 平成２４年 ９月２８日（金） （大阪） |
ＥＰＯ・ドイツ・英国の判断基準の違いから見るクレーム -ドイツ・英国でのクレーム解釈を踏まえてEPOで適切な権利化業務を行うために- （講師） Murgitroyd & Company, Munich office（ミュンヘン） European & UK patent attorney グラハム･マーネイン氏（Graham Murnane） European & DE patent attorney ロバート･ボーナー氏（Robert Boerner） Global IP Europe, Munich office（ミュンヘン）弁理士 稲積 朋子 氏 ※ 英語での講義を稲積弁理士が項目ごとに詳しく解説いたします。 |
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| 平成２４年 ９月２７日（木） （名古屋） |
ＥＰＯ・ドイツ・英国の判断基準の違いから見るクレーム -ドイツ・英国でのクレーム解釈を踏まえてEPOで適切な権利化業務を行うために- （講師） Murgitroyd & Company, Munich office（ミュンヘン） European & UK patent attorney グラハム･マーネイン氏（Graham Murnane） European & DE patent attorney ロバート･ボーナー氏（Robert Boerner） Global IP Europe, Munich office（ミュンヘン）弁理士 稲積 朋子 氏 ※ 英語での講義を稲積弁理士が項目ごとに詳しく解説いたします。 |
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| 平成２４年 ９月２７日（木） （東京） |
《最新》中国特許出願のポイント、拒絶対応・補正の実務 〜 交渉と訴訟と対抗手段 〜 （講師） 河野特許事務所 東京サテライト 所長・弁理士 河野 英仁 氏 |
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| 平成２４年 ９月２６日（水） （東京） |
ＥＰＯ・ドイツ・英国の判断基準の違いから見るクレーム -ドイツ・英国でのクレーム解釈を踏まえてEPOで適切な権利化業務を行うために- （講師） Murgitroyd & Company, Munich office（ミュンヘン） European & UK patent attorney グラハム･マーネイン氏（Graham Murnane） European & DE patent attorney ロバート･ボーナー氏（Robert Boerner） Global IP Europe, Munich office（ミュンヘン）弁理士 稲積 朋子 氏 ※ 英語での講義を稲積弁理士が項目ごとに詳しく解説いたします。 |
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| 平成２４年 ９月２５日（火） （東京） |
平成２４年度 経済財政白書 （講師） 内閣府 政策統括官（経済財政分析担当）付 上席政策調査員 天達 泰章 氏 |
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| 平成２４年 ９月２０日（木） （東京） |
《緊急セミナー・米国特許実務最新情報》 先願主義下での改正米国特許法のポイント 〜 先願主義に関する規則案及びガイドライン案と レビュー制度に関する最終規則の徹底解説 〜 （講師） 河野特許事務所 東京サテライト 所長・弁理士 河野 英仁 氏 |
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| 平成２４年 ９月１２日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 ９月１１日（火） （東京） |
〜 最新企業法務セミナー （第２回） 〜 「経済連携協定（ＥＰＡ）の課題と展望」 （講師） １．「我が国の経済連携協定をめぐる現状について」 経済産業省 通商政策局 経済連携課長 渡辺 健 氏 ２．「東南アジアにおける実務上の論点と対応策」 西村あさひ法律事務所 弁護士 小口 光 氏 ※ 会場にご注意ください。 ＴＥＰＩＡ地下１階Ａ会議室（港区北青山２−８−４４） |
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| 平成２４年 ９月６日（木） （名古屋） |
特許法平成２３年改正の問題点 （講師） 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 松本 司 氏 |
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| 平成２４年 ８月８日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 ７月２７日（金） （東京） |
2012年版 通商白書 （講師） 経済産業省 通商政策局 企画調査室 課長補佐 石ヶ休 剛志 氏 |
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| 平成２４年 ７月２０日（金） （東京） |
2012年版 ものづくり白書 （講師） 経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長 田中 哲也 氏 |
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| 平成２４年 ７月１２日（木） （東京） |
《中国最新事情》 中国における知的財産権を巡る実態と日本企業の対策 （講師） 日高 賢治 氏 日高東亜国際特許事務所 所長・弁理士 日高（北京）諮詢服務有限公司 董事長、総経理 元・日本貿易振興機構北京センター 知的財産権室長 元・特許庁総務部総務課 特許戦略企画調整官 |
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| 平成２４年 ７月１２日（木） （大阪） |
トラブルにならない人事労務の構築 （講師） 弁護士法人 飛翔法律事務所 弁護士 五島 洋 氏 弁護士 松村 直哉 氏 弁護士 吉澤 彩子 氏 |
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| 平成２４年 ７月１０日（火） （東京） |
〜 最新企業法務セミナー （第１回） 〜 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の 調達に関する特別措置法の施行と課題」 （講師） １．「法案の狙いと内容について」（仮称） 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課長 村上 敬亮 氏 ２．「再生可能エネルギー電気プロジェクトの組成と実務上のポイント解説」（仮称） 西村あさひ法律事務所 弁護士 佐藤 長英 氏 ※ 会場にご注意ください。 ＴＥＰＩＡ地下１階Ａ会議室（港区北青山２−８−４４） |
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| 平成２４年 ７月５日（木） （東京） |
意匠の類否判断と意匠の表現 （講師） 鈴榮特許綜合事務所 理事・弁理士 吉田 親司 氏 （日本弁理士会 弁理士実務修習講師／元・特許庁審査長、審判長） |
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| 平成２４年 ７月４日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 ６月２８日（木） （東京） |
特許の交渉と訴訟 − その全体像と各ステップ − （講師） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 城山 康文 氏 |
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| 平成２４年 ６月２６日（火） （東京） |
2012年版 中小企業白書 （講師） 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 大槻 昇司 氏 |
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| 平成２４年 ６月２６日（火） （大阪） |
2012年版 中小企業白書 （講師） 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 室長補佐 相川 敬子 氏 |
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| 平成２４年 ６月２０日（水） （大阪） |
日本経済の現状と先行き （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 谷口 栄治 氏 |
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| 平成２４年 ６月１５日（金） （大阪） |
通常実施権の当然対抗制度 （講師） 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 岩坪 哲 氏 |
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| 平成２４年 ６月６日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 ６月１日（金） （東京） |
特許明細書作成の実務 〜 強い特許取得の要件、基礎から応用まで 〜 （講師） プロメテ国際特許事務所 弁理士 田村 爾 氏 （平成２４年度 日本弁理士会副会長、元 特許庁審査官・審判官） |
詳細 終了 |
| 平成２４年 ５月２９日（火） （東京） |
〜 法務セミナー 〜 平成２４年度 新法案の狙いと内容 （講師） １．新政策法案の狙い 経済産業省 大臣官房 総務課 課長補佐 西川 和見 氏 ２．「経済社会課題解決対応事業促進法案」（略称） 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長 高田 修三 氏 ３．「中小企業経営力強化支援法案」（略称） 中小企業庁 事業環境部 企画課長 間宮 淑夫 氏 ４．「省エネ法改正法案」（略称） 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課長 茂木 正 氏 ５．「災害時石油備蓄法改正法案」（略称） 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課長 及川 洋 氏 |
詳細 終了 |
| 平成２４年 ５月１８日（金） （東京） |
米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌 〜 日本への影響と対策 〜 （講師） 河野特許事務所 東京サテライト 所長・弁理士 河野 英仁 氏 |
詳細 終了 |
| 平成２４年 ５月９日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |
| 平成２４年 ４月２６日（木） （東京） |
特許侵害立証の実務 〜 ライセンス交渉、特許侵害訴訟のために 〜 （講師） 高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏 |
詳細 終了 |
| 平成２４年 ４月４日（水） （東京） |
日本経済の現状と先行き ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 |