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米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌
〜 日本への影響と対策 〜

　2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、米国特許法は約半世紀ぶりに大改正されました。米国特許商標庁は法改正を受けて2012年1月から2月にかけて矢継ぎ早に規則案を公表しました。
　公表された規則案には、付与後レビュー手続、当事者系レビュー手続、情報提供手続等重要なものが多数含まれている他、レビューにおけるトライアル手続の詳細についても明らかにしています。規則は意見募集期間を経て遅くとも2012年8月16日に最終的な内容が確定する見込みです。
　本セミナーでは公表された規則案の内、日本企業の米国での権利化手続及び他社米国特許対策を策定する上で重要な規則及びレビュー手続を中心に解説を行います。その他、早期権利化のコツ、また来年3月にいよいよ施行される先願主義制度の重要ポイント、製品への特許表示方法について初心者の方にも分かり易いよう丁寧に解説致します。

＜プログラム＞
1. 　米国特許法改正の概要と施行時期
2. 　公表された規則案と最終的な規則の確定
3. 　情報提供手続
4. 　査定系再審査
5. 　発明者の宣誓書または宣言書
6. 　補充審査制度
7. 　付与後レビュー(ＰＧＲ)
8. 　査定系再審査（ＩＰＲ)
9. 　対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(ＣＢＭ)
10. 　レビュー手続、トライアルの進行、ディスカバリ、トライアル中の補正、レビューの庁手数料
11. 　由来手続
12. 　優先審査制度とＰＰＨを活用した早期権利化手法
13. 　先願主義への移行
14. 　製品への米国特許番号記載方法
15. 　質疑応答
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２４年５月１８日（金）　１０時〜１６時１０分　（開場９時３０分）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師 　河野特許事務所　東京サテライト
　所長・弁理士　　河野　英仁　氏
申　　込 　（財）経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　 　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp　　申込書(PDF形式:748KB)
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・郵便番号・ご住所
　　　・電話番号・ＦＡＸ番号
　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 １０，０００円
　普通会員・知財会員 １５，０００円
　特許ニュースご購読者 １８，０００円
　一　　般 ２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


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