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特許出願の記載要件に関する最近の動向


 日本企業のグローバル出願率も着実に30%を超えるようになってきており、グローバルな権利取得における国際ハーモの必要性は近年増大しております。また特許審査ハイウェイなどの各国間の審査結果相互利用を促進する制度が導入され、利用も増大してきていますが、記載要件の審査が日本では厳しすぎるのではないかという懸念が指摘されてきています。
 そこで、今回のセミナーでは、日本、米国および欧州の特許出願の記載要件を分析して、今後の対処方法を考えたいと思っています。
 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成24年12月12日(水) 10時〜16時10分(開場9時30分)
場  所  銀座会議室(三丁目)  6階C室
  東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講   師

内   容
 講 師
   ユアサハラ法律特許事務所
      パートナー弁理士  小野 新次郎 氏 (元 特許庁 特許技監)
      パートナー弁理士  寺地 拓己 氏
      パートナー弁理士  泉谷 玲子 氏
 内 容
 1.日本の法改正および審査基準の改訂の変遷とその背景と判例の動向
   およびグローバル出願人から見た今後の課題

    (小野 新次郎 氏)

 米国では従来から先発明主義の下、パイオニア発明を厚く保護するという観点、及びバイオ分野等では産業政策的観点から、記載要件の審査基準の改訂が行われてきております。欧州(EPO)でも発明のフロンテイア性の参酌等の規定があり、データの後出し等に関しても弾力的な運用が認められています。一方、日本では非常に多くの改良出願を審査してきており、先行技術との差異を明らかにすること、また第三者とのバランスに重点をおいた運用を主体にした基準になってきているともいえます。日本の記載要件に関する特許法の改正および審査基準の改訂の変遷とその背景を、米国および欧州の基本的な考え方を比較しながら差異の原因の分析および説明をして、今後の対処方法を考えていきたいと思っています。
 2.日本、米国および欧州における記載要件に関するプラクティスの比較
    (寺地 拓己 氏)
 近年、特許審査ハイウェイなどの各国間の審査結果相互利用を促進する制度が導入され、各国間の審査手法の相違について注目が集まっており、日本、米国および欧州における記載要件判断手法に関しても以前から相違することが指摘されております。本セミナーでは、日本、米国および欧州における記載要件におけるプラクティスを比較し、現状での相違点をご説明致します。
 3.医薬・バイオ関連発明の記載要件に関する実務上の留意事項
    (泉谷 玲子 氏)
 医薬・バイオ関連発明は発明の性質上、記載要件に関し、他の技術分野とは異なる留意が必要になる場合があります。平成21年10月に「特定技術分野の審査基準 第3章 医薬発明」の審査基準が、そして、平成23年9月に「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準が改訂されました。本セミナーでは、判例、審査基準をふまえ、特に医薬・バイオ関連発明の記載要件に関する最新の実務上の問題点や留意事項を考えていきたいと思います。
申  込  (財)経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp   申込書(PDF形式:580KB)
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号・FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員    10,000円
 普通会員・知財会員    15,000円
 特許ニュースご購読者    18,000円
 一  般    23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。

個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp
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