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平成24年改正著作権法の全貌を徹底解説
〜 企業活動への影響と対策 〜


 「著作権法の一部を改正する法律案」は、本年6月20日可決・成立し、同月27日に法律第43号として公布されました。本改正は、いわゆる「日本版フェアユース」の議論を受けた権利制限規定の新設や「アクセスコントロール」の議論を受けた技術的保護手段に関する規定の見直し等を内容とするものであり、企業活動や国民生活と密接に関係するものですが、審議会の結論と完全に合致していないこともあり、不正確な情報も多いのが現状です。また、本改正では、国会審議の過程における議員修正という形で、いわゆる「違法ダウンロード」の刑事罰化が導入され、インターネット利用への影響という観点から大きな議論を巻き起こしたことも記憶に新しいところです。一方で、間接侵害に関する議論や出版者への権利付与の問題等、残された課題も多く、その議論の行方が大いに注目されます。
 本研修会では、文化庁著作権課において平成24年改正法の企画立案、条文化作業全般を担当した講師が、企業活動への影響という視点から改正法の全貌を徹底解説するとともに、残された課題とその最新の検討状況について紹介いたします。
 是非、この機会に多数ご出席下さいますよう、ご案内申し上げます。

    <アジェンダ>
       第1部 平成24年改正著作権法 〜企業活動への影響という視点から〜
         1. いわゆる「写り込み」等にかかる権利制限規定
         2. 技術的保護手段にかかる規定の整備
         3. いわゆる「違法ダウンロード」の刑事罰化
         4. その他
       第2部 残された課題
         1. 間接侵害
         2. 出版者への隣接権付与
         3. パロディ
         4. その他(リバースエンジニアリング、クラウドコンピューティング、
                  私的録音録画補償金問題、当然対抗制度、パブリシティ権 等)

日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成24年10月26日(金) 10時〜16時10分
 (開場・受付は9時30分〜)
場  所  銀座会議室(三丁目)  6階C室
  東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講  師  森・濱田松本法律事務所
 弁護士  池村 聡 氏
 (前 文化庁著作権課 著作権調査官)
申  込  (財)経済産業調査会 業務部
    TEL 03−3535−4881
    E−mail seminar@chosakai.or.jp   申込書(PDF形式:523KB)
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号、FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員  10,000円
 普通会員・知財会員  15,000円
 特許ニュースご購読者  18,000円
 一  般  23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。



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TEL:03−3535−4881   E−mail:seminar@chosakai.or.jp
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