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《緊急セミナー・米国特許実務最新情報》

先願主義下での改正米国特許法のポイント

〜　先願主義に関する規則案及びガイドライン案と
　　　　　レビュー制度に関する最終規則の徹底解説　〜

　改正点が多岐にわたる米国改正特許法は今後大きく2段階に分けて順次施行されます。2012年9月16日には、いよいよ第1段階としてレビュー制度、補助審査及び情報提供制度が施行されます。8月中旬にはこれら新制度に係る最終規則が確定します。競合他社特許へレビュー請求を行う場合、または競合他社から自社米国特許に対しレビューを請求された場合、今までにない新たな準司法手続(トライアル手続)に則り1年というトライアル期限内で迅速に対応する必要があります。
　また、2013年3月16日には、第2段階として先発明主義から先願主義への移行が行われます。米国特許商標庁は2012年7月26日先願主義に関する規則及びガイドライン案を公表しました。規則及びガイドライン案では日本企業が施行日後、米国へ出願する際に必須の手続及び法解釈を規定しています。
　本セミナーではレビュー制度における最終規則及びトライアル手続と、先願主義に関する規則案及びガイドライン案を中心に、レビュー制度施行後、先願主義移行後に日本企業が実務上注意すべき点を徹底解説します。またこれから改正米国特許法を学ぶ方にも分かり易いよう、改正米国特許法の基本的なポイントも併せて解説します。
　是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

＜プログラム＞
1. 米国改正特許法の全体像 9. 補充審査制度
2. 米国特許法の基礎知識 10. 付与後レビュー(PGR)
3. 改正法及び改正規則の施行時期 11. 査定系再審査(IPR)
4. 先願主義に関する法改正 12. 対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(CBM)
5. 先願主義に関する規則案及びガイドライン案の解説 13. 由来手続
6. 情報提供手続　情報提供に必要な書類、コスト 14. レビュー手続の詳細
7. 査定系再審査 　匿名で請求するには 15. その他の改正点
8. 発明者の宣誓書または宣言書 16. 質疑応答

日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２４年９月２０日（木）　１０時〜１６時１０分
　（開場・受付は９時３０分〜）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　6階C室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師 　河野特許事務所　東京サテライト
　所長・弁理士　　河野　英仁　氏
申　　込 　（財）経済産業調査会　業務部
　　　　ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　　　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp　　　申込書(PDF形式:472KB)
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 　１０，０００円
　普通会員・知財会員 　１５，０００円
　特許ニュースご購読者 　１８，０００円
　一　　般 　２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


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