<<<
前の画面へ戻る
|
お問い合わせ
|
知的財産情報会員
|
刊行物
|
セミナー
|
特許ニューストップページ
|
ポータルサイト
令和6年(2024年)
●年をお選び下さい
5年
6年
/
/
1年
2年
3年
4年
●月をお選び下さい
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、
メール
またはFAX(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム
・平成31年以前の目次はこちら
・昭和63年以前の目次はこちら
特許ニュース 令和6年1月分目次
No.16052−16069
[審決・判決関係]
(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 審決取消請求事件(ナビゲーション装置−「実質上特許請求の範囲を変更するもの」として訂正を拒絶し た審決が是認された事例)<知財高裁> −令和5年(行ケ)第10014号、令和5年11月29日判決言渡−[上・下](5、6日)
▲ 特許権侵害差止等請求控訴事件(「…テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件−明細書に作用効果の 記載が無い不純物ないし副生成物を特定した発明について、課題の記載が無いこと等を理由として、サ ポート要件違反とした事例。)<知財高裁> −令和4年(ネ)第10094号、令和5年10月5日判決言渡−[上・下](13、14日)
▲特許取消決定取消請求事件(「防眩フィルム」発明−特許取消決定取消請求事件)<知財高裁> −令和4年(行ケ)第10109号、令和5年11月30日判決言渡−[上・下](19、20日)
▲ 審決取消請求事件(「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」特許(請求項数20)中の請求項13、15、16に 係る特許無効審決(不成立)を不服とする特許無効不成立審決取消訴訟)<知財高裁> −令和4年(行ケ)第10123号、令和5年12月21日判決言渡−[上・下](22、26日)
[報告書・実務関係]
(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲CGC改訂、東証要請を踏まえた知財開示等について (正林国際特許商標事務所 パートナー弁理士 鶴本 祥文)(1日)
▲脱炭素社会に向けて、改めて問われる知財のオープン・クローズ戦略 (正林国際特許商標事務所 パートナー弁理士 鶴本 祥文)(29日)
▲中国2022年知財に関する重要判例E NFTデジタルアート作品に関連する法律問題に関する研究 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、于 博聞)(2日)
▲知財の常識・非常識 インターネット上の媒介者(Intermediary)の責任と責務 (桜坂法律事務所 弁護士 林 いづみ)(7日)
▲世界の知的財産法[55]ケニア(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(8日)
▲コンピュータ・プログラムの著作物性(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 深井 俊至)(9日)
▲オーロラ活動と中国電力送信網の関係 (電気通信大学 協力研究員 橋本 久美子、名古屋大学 名誉教授 菊池 崇)(9日)
▲令和の著作権裁判例の紹介 〜イラストの著作物[上](春風特許事務所 弁理士 坂田 泰弘)(15日)
▲個人名を含むドメイン名の紛争処理における裁定例の傾向 (大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司)(16日)
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート[No. 39]パブリシティ権に関連する動きについて 〜米国 における生成AIを用いたデジタルレプリカに関する法案など〜 (令和5年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員/弁理士 安達 陽子)(16日)
▲ゲームアーカイブ[その9](一般社団法人ゲーム寄贈協会 代表理事/ゲームギフト図書館 館長・司書・ 学芸員/松田特許事務所 代表弁理士 松田 真)(21日)
▲音楽教室事件への考察(伊藤・甲本国際商標特許事務所 共同代表・弁理士 伊藤 大地)(27日)
▲欧州各国の知的財産制度[49](デンマーク[下]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科)教授 加藤 浩)(28日)
[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2024年1月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(21日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2024年1月>(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業/KNP特許法律事務所(韓国)弁理士 金 成鎬)(27日)
▲[春宵一刻][270]西洋科学の受容と朱子学の効用
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事)弁護士 宍戸 充)(7日)
▲オンライン知的財産セミナー(特許審査の傾向と対策〜審査実務を踏まえた権利化戦略を考える〜)(8、 14、21日)
▲オンライン知的財産セミナー(知財を活用してオープンイノベーションを成功に導く契約実務の勘所)(8、 14、21、27、29日)
(C)Copyright 2024 Research Institute of Economy,Trade and Industry.