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特許ニュース　令和元年6月分目次 No．14941−14960 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 審決取消請求事件（脂質含有組成物およびその使用方法−「サポート要件を実質的に検討判断しておらず、 その判断枠組み自体に問題がある。」とされた事例）＜知財高裁＞ 　−平成30年（行ケ）第10117号、平成31年４月12日判決言渡−[上・下]（10、11日） ▲ 審決取消請求事件（「豆乳発酵飲料」事件−出願日後に製造された物の追試により、進歩性が否定された 事例。）＜知財高裁＞ 　−平成30年（行ケ）第10076号、平成31年３月13日判決言渡−[上・下]（17、18日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲続・行政不服審査制度と特許法　−新法下における平成の裁決例の総括−[上・下] （弁護士・新潟大学 法学部 准教授　田中 良弘）（３、４日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　知財と格差［その３：格差を作るのも知財、格差を埋めるの も知財]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（５日） ▲中国2017年知財に関する重要判例[�J・完]　周知商品特有の包装・装飾事件における司法判定について の考察（林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、李 �g）（６日） ▲知財の常識・非常識�S　発明の恩恵を受けるつもりのない実施について （桜坂法律事務所 弁護士　堀籠 佳典）（７日） ▲『造形デザイン』の知財判決紹介［22］　−部分意匠の意匠権侵害と寄与率−　東京地判平成30年11月６ 日［検査用照明器具］平成28年（ワ）第12791号　意匠権侵害差止等請求事件 （京橋知財事務所 弁理士　梅澤 修）（12日） ▲調査・解析から見た知財戦略［21・完］（「企業評価」と「場の提供」へのＩＰランドスケープの活用[下]（正林国際特許商標事務所 調査部　伏見 浩、鳥海 博）（12日） ▲世界の知的財産法［27]コロンビア（ＢＬＪ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（13日） ▲商標判例読解 　「ＢＥＬＬＯ」事件 （ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁理士　片山 礼介）（14日） ▲ＡＩにおける法的検討・ＡＩ管理�@　ＡＩ（人工知能）創作物と著作権（吉備国際大学大学院 知的財産 学研究科 教授　生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 講師（非）　土井 典子）（19日） ▲地域創生に取り組む地域の現状と課題［２]（徳島県神山町）（東京理科大学専門職大学院 生越研究室（平 成30年度修了）　渡邊 厚良、（監修）東京理科大学専門職大学院 経営学研究科 教授　生越 由美）（20日） ▲平成30年度特許・意匠・商標の出願技術動向調査について（特許庁 総務部企画調査課）（21日） ▲平成30年度特許出願技術動向調査 ［１］−三次元計測−（特許庁 審査第一部計測審査官　河内 悠、特許庁 審査第一部調整課審査調査室　野口 聖彦）（21日） ［２]−ドローン−　（特許庁 審査第二部審査調査室）（28日） ▲判例評釈　コミスケ３事件（技術的制限手段侵害刑事事件）高裁判決および地裁判決　大阪高判平29・ 12・８高裁判例集70巻３号７頁（裁判所ウェブサイト）＝高裁判決　原審：京都地判平28・３・24第一法規『判 例体系』判例ＤＢ（No. 28241167）＝地裁判決[上・下]（久留米大学 法学部 教授　帖佐 隆）（24、25日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［17］（ブルネイ[上]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（26日） ▲弁理士の眼［174］「タイプフェイス」著作権侵害損害賠償請求事件　−東京地裁平成29（ワ）27741. 平成 31年２月28日（民47部）判決＜請求棄却＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（27日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2019年５月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（19日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2019年５月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（25日） ▲知財高裁開廷一覧（11日） ▲［春宵一刻］［185]古代ローマの公衆浴場（20日） ▲［春宵一刻］［186]アマルフィの商人（21日） （ 宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ▲知的財産研修会（ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法）（５、13日） ▲知的財産研修会（知財部員が知らなければならない、記載要件（サポート要件、実施可能要件等）に関する３つの重要知識）（11日） ▲知的財産研修会（侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ）（18日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（14、24日） (C)Copyright 2019 Research Institute of Economy,Trade and Industry.