| 平成２２年度 大学等研究者対象セミナー （主催：広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）、特許庁） |
PR | ||
| 財団法人ＪＫＡ 補助事業 下記の説明会、研修会は、競輪の補助金を受けて開催しています。 |
 |
||
 |
 |
 |
 |
|
平成２２年度
平成２１年度
平成２０年度
平成１９年度
平成１８年度 |
|||
| （ ※ 印のついているものは、「会員様のみ」資料をご覧いただけます。） | |||
| 日付・開催地 | テ ー マ | 詳細 | |
| 平成２３年 ３月１７日（木） （東京） （中止） |
『ビジネスのための製品安全対策−失敗しないための知識』 「製品安全対策−デフレと闘う品質競争の基盤−」 経済産業省 商務流通グループ 消費者政策研究官 谷 みどり 氏 「今後のものづくりの安全対策に向けて−再発防止から未然防止対策へ−」 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センター所長 山本 修 氏 |
詳細 | |
| 平成２３年 ３月１６日（水） （東京） （中止） |
「商標制度とブランド戦略とその仕組み」（各分野の商品のケーススタディを交えて） 〜 戦略的商標権の活用と使用権 〜 （講師） 押本特許商標事務所 所長・弁理士 押本 泰彦 氏 （日本商標協会 事務局長） |
詳細 | |
| 平成２３年 ３月８日（火） （東京） |
技術的営業秘密の法的保護に関する理論と実務 〜 技術的な営業秘密を有効活用し、収益に結びつけるために 〜 （講師） 竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２３年 ３月４日（金） （大阪） |
特許の拒絶理由通知への対応 （電気・ソフトウェア編） （講師） 古谷国際特許事務所 所長・弁理士 古谷 榮男 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２３年 ３月２日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 | |
| 平成２３年 ２月２２日（火） （大阪） |
「日本経済の現状と政府経済見通し」 経済産業省 経済産業政策局 調査課 係長 前田 梢枝 氏 「平成２３年度経済産業省関係税制改正について」 経済産業省 経済産業政策局 企業行動課 課長補佐 古賀 寛久 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２３年 ２月２日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長補佐 阿部 一郎 氏 |
終了 | |
| 平成２３年 １月２８日（金） （東京） |
パテント・ポートフォリオを活用した事業活性化戦略 − 知的財産の創造（研究開発）から戦略的活用まで − （講師） 社団法人 発明協会 知的財産研究センター センター長 扇谷 高男 氏 （元 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 人材開発統括監） |
詳細 終了 |
|
| 平成２３年 １月２５日（火） （東京） |
◇ 経済産業事務次官 新春講演会 ◇ 日本経済の課題と展望 （講師） 経済産業事務次官 松永 和夫 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２３年 １月１２日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 １２月１７日（金） （東京） |
企業の信用を守るための内部通報制度と内部告発対策 〜守れるか企業の信用、どうなる通報者の権利〜 （講師） 山口利昭法律事務所 弁護士 山口 利昭 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 １２月９日（木） （東京） |
2010年版・日本語で書く米国（&中国）流クレームドラフティング 〜費用対効果の高い外国特許実務をするには最初が肝心！〜 （講師） Global IP Counselors,LLP（米国：ワシントンＤＣ） 弁理士・US Patent Agent 宮川 良夫 氏 米国特許弁理士 友寄 のむぎ 氏 GIP China Corporation（中国：北京） 中国専利代理人 呉 京順 氏 新樹グローバル・アイピー特許業務法人（日本：大阪） 弁理士・US Patent Agent（Unregistered） 小野 由己男 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 １２月８日（水） （名古屋） |
2010年版・日本語で書く米国（&中国）流クレームドラフティング 〜費用対効果の高い外国特許実務をするには最初が肝心！〜 （講師） Global IP Counselors,LLP（米国：ワシントンＤＣ） 弁理士・US Patent Agent 宮川 良夫 氏 米国特許弁理士 友寄 のむぎ 氏 GIP China Corporation（中国：北京） 中国専利代理人 呉 京順 氏 新樹グローバル・アイピー特許業務法人（日本：大阪） 弁理士・US Patent Agent（Unregistered） 小野 由己男 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 １２月７日（火） （大阪） |
2010年版・日本語で書く米国（&中国）流クレームドラフティング 〜費用対効果の高い外国特許実務をするには最初が肝心！〜 （講師） Global IP Counselors,LLP（米国：ワシントンＤＣ） 弁理士・US Patent Agent 宮川 良夫 氏 米国特許弁理士 友寄 のむぎ 氏 GIP China Corporation（中国：北京） 中国専利代理人 呉 京順 氏 新樹グローバル・アイピー特許業務法人（日本：大阪） 弁理士・US Patent Agent（Unregistered） 小野 由己男 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 １２月１日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長補佐 阿部 一郎 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 １１月１９日（金） （東京） |
特許権を活用して少しでもライセンス料を獲得するための実務 （講師） 高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 １１月９日（火） （東京） |
ものづくり企業の新しい成長分野−医療・健康機器産業 『成長展望と新規参入の可能性を探る』 「医療・健康機器産業の振興策について」（仮題） 経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室長 竹上 嗣郎 氏 「医療機器産業への新規参入−その戦略と課題」（仮題） 東海部品工業株式会社 代表取締役社長 盛田 延之 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 １１月９日（火） （大阪） |
日本経済の現状について （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長補佐 田中 将吾 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 １１月４日（木） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長補佐 阿部 一郎 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 １０月２８日（木） （東京） |
「ＥＰＯ進歩性」セミナー（上級編） 〜 欧州代理人が語るちょっとリアルな「課題・解決手段アプローチ」 〜 （講師） Eurattorneys EEIG事務所 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ 氏 欧州特許弁護士 ベルンハルト・ガナール 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 １０月２６日（火） （大阪） |
「ＥＰＯ進歩性」セミナー（上級編） 〜 欧州代理人が語るちょっとリアルな「課題・解決手段アプローチ」 〜 （講師） Eurattorneys EEIG事務所 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ 氏 欧州特許弁護士 ベルンハルト・ガナール 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 １０月２１日（木） （大阪） |
実例に基づくビジネス契約書作成のポイント 〜 「ビジネス契約書式１００例」の著者自身が解説します！ 〜 （講師） 弁護士法人 飛翔法律事務所 弁護士 五島 洋 氏 弁護士 大西 隆司 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 １０月１５日（金） （東京） |
特許明細書の作成・補正・分割 − 審決取消訴訟・侵害訴訟を踏まえた実務 − （講師） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁理士・農学博士 小野 誠 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 １０月１５日（金） （大阪） |
特許発明の技術的範囲 新たな展開 （講師） 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 岩坪 哲 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 １０月１４日（木） （東京） |
平成２３年度 経済産業政策の重点 （講師） 経済産業省 大臣官房 総務課 課長補佐 香山 弘文 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 １０月６日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 １０月６日（水） （大阪） |
企業の信用を守るための内部通報制度と内部告発対策 〜 守れるか企業の信用、どうなる通報者の権利 〜 （講師） 山口利昭法律事務所 弁護士 山口 利昭 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ９月２９日（水） （東京） |
研究開発における秘密保持契約とライセンス契約 （講師） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 岩瀬 吉和 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ９月１６日（木） ９月 ９日（木） ９月 ２日（木） （大阪） |
化学・バイオ分野の特許明細書作成のポイント （講師） 細田国際特許事務所 所長・弁護士 細田 芳徳 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ９月１４日（火） （東京） |
平成２２年改正営業秘密管理指針をふまえた技術情報のノウハウ化 − ノウハウ保護、先使用権、知財デューデリジェンス − （講師） 弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士・弁理士 中世古 裕之 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ９月１３日（月） （東京） |
研究開発成果を社会的価値に、課題解決から需要創出へ − 産業構造審議会 産業技術分科会 提言 − （講師） 経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 統括技術戦略企画官 山内 輝暢 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ９月８日（水） （東京） |
戦略的特許ライセンス契約の考え方 − 法律的基礎から戦略的応用までを考える − （講師） 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ９月７日（火） （大阪） |
平成２２年改正営業秘密管理指針をふまえた技術情報のノウハウ化 − ノウハウ保護、先使用権、知財デューデリジェンス − （講師） 弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士・弁理士 中世古 裕之 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ９月１日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 ８月３１日（火） （東京） |
平成２２年度 経済財政白書 （講師） 内閣府 政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付 上席政策調査員 有田 帝馬 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ８月４日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 ８月３日（火） （東京） |
２０１０年版 通商白書 （講師） 経済産業省 通商政策局 企画調査室 企画調査一係長 竹中 謙正 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ７月３０日（金） （大阪） |
「エネルギー基本計画」 及び 「エネルギー白書」 （講師） 資源エネルギー庁 総合政策課 担当者 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ７月２９日（木） （東京） |
特許権行使と税関の輸入差止制度 〜 日本、米国（ＩＴＣ）、韓国（ＫＴＣ）の実情 〜 （講師） 弁護士法人 第一法律事務所 弁護士・弁理士 鎌田 邦彦 氏 弁護士・ＮＹ州弁護士 山本 和人 氏 ＧＩＰ特許法律事務所 韓国代表・韓国弁理士 金 成鎬（キム ソンホ） 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ７月２７日（火） （大阪） |
特許権行使と税関の輸入差止制度 〜 日本、米国（ＩＴＣ）、韓国（ＫＴＣ）の実情 〜 （講師） 弁護士法人 第一法律事務所 弁護士・弁理士 鎌田 邦彦 氏 弁護士・ＮＹ州弁護士 山本 和人 氏 ＧＩＰ特許法律事務所 韓国代表・韓国弁理士 金 成鎬（キム ソンホ） 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ７月１３日（火） （名古屋） |
２０１０年版 ものづくり白書 （講師） 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ７月９日（金） （福岡） |
２０１０年版 ものづくり白書 （講師） 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ７月９日（金） （東京） |
発明/共同発明の成立と発明者/共同発明者の認定 − 職務発明にも関連して − （講師） 影山法律特許事務所 （熊本大学、大分大学、桜美林大学 客員教授） 弁護士・弁理士・工学修士 影山 光太郎 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ７月７日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 片山 啓 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 ７月６日（火） （東京） |
意匠の類否判断と創作非容易性判断 − 最近の裁判例を題材として − （講師） 京橋知財事務所 弁理士（元 特許庁審判長） 梅澤 修 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ７月１日（木） （東京） |
米国特許法103条（自明性）拒絶に対するアプローチ 〜元米国特許商標庁プライマリー審査官が語る米国自明性の基本〜 講 師：ロドニー バトラー 氏 新樹グローバル・アイピー特許業務法人（米国パテントエージェント）
|
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ７月１日（木） （大阪） |
２０１０年版 ものづくり白書 （講師） 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ６月３０日（水） （大阪） |
２０１０年版 中小企業白書 （講師） 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 室長補佐 青木 洋紀 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ６月２８日（月） （大阪） |
米国特許法103条（自明性）拒絶に対するアプローチ 〜元米国特許商標庁プライマリー審査官が語る米国自明性の基本〜 講 師：ロドニー バトラー 氏 新樹グローバル・アイピー特許業務法人（米国パテントエージェント）
|
近畿 本部へ 終了 |
|
各地域における 「２０１０年版 中小企業白書」 説明会について → → → → |
詳細 | ||
各地域における 「２０１０年版 ものづくり白書」 説明会について → → → → |
詳細 | ||
| 平成２２年 ６月２８日（月） （東京） |
２０１０年版 ものづくり白書 （講師） 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ６月１８日（金） （東京） |
特許侵害立証の実務 − ライセンス交渉・特許侵害訴訟のために − （講師） 高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ６月１８日（金） （大阪） |
ライセンス契約の実務上の課題 （講師） 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 岩坪 哲 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ６月７日（月） （東京） |
２０１０年版 中小企業白書 （講師） 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 調査員 藤本 貴史 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ６月４日（金） （東京） |
特許の交渉と訴訟 − その全体像と各ステップ − （講師） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 城山 康文 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ６月３日（木） （東京） |
☆ グローバル競争社会における競争法（独禁法）の脅威とその対策 「競争法コンプライアンスへの対応について」（仮題） 経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長 夏目 健夫 氏 「海外企業は競争法にどう対処しているか」（仮題） 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宮川 裕光 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ６月２日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 片山 啓 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 ５月２１日（金） （東京） |
最新・商標の類否判断 〜我が国商標の類否判断の変遷〜 （講師） 特許庁 商標審判調査員 柳原 雪身 氏 （元 特許庁 審判長） |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ５月２０日（木） （大阪） |
事件から学ぶ！ 「職務発明対価請求訴訟の問題点」 （講師） 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 村林 驤黶@氏 |
近畿 本部へ 終了 |
|
| 平成２２年 ５月１３日（木） （東京） |
《中国最新事情》 中国における知的財産権を巡る実態と日本企業の対策 （講師） 日高 賢治 氏 日高東亜国際特許事務所 所長・弁理士 日高（北京）諮詢服務有限公司 董事長、総経理 政策研究大学院大学 客員教授 九州工業大学 客員教授 早稲田大学 外部講師 元・日本貿易振興機構北京センター知的財産権室長 元・特許庁総務部総務課特許戦略企画調整官 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ５月６日（木） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 片山 啓 氏 |
終了 | |
| 平成２２年 ４月２３日（金） （東京） |
明細書の記載要件と補正 （講師） プロメテ国際特許事務所 弁理士（元 特許庁審査官・審判官） 田村 爾 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ４月１６日（金） （東京） |
拒絶理由通知の概要とその対応 − 意見書の書き方を中心にして − （講師） 信友国際特許事務所 所長 弁理士（元 特許庁特許審査第四部長） 角田 芳末 氏 |
詳細 終了 |
|
| 平成２２年 ４月７日（水） （東京） |
最近の経済動向 ※ （講師） 経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長補佐 阿部 一郎氏 |
終了 | |