意匠の類否判断と創作非容易性判断
− 最近の裁判例を題材として −


 豊富な裁判事例を紹介しながら、意匠の類否判断と創作非容易性判断について検討します。
 また、最近の裁判例の傾向を把握して、実務上の指針となるものを提示します。

     1. 新規性と創作非容易性
       (1)法律及び審査基準
         @現在の規定 A意匠法の変遷 B審査基準の変遷
       (2)新規性と創作非容易性の関係
         最判昭和49.3.19民集28巻2号308頁[可撓伸縮ホース]
     2. 意匠の類否判断
       (1)意匠法24条2項(平成18年改正)
       (2)学説等
       (3)裁判例の傾向・・・主流は、修正混同説
       (4)混同説の傾向
       (5)創作説の傾向
       (6)公知意匠参酌の方法
         @全体的意匠対比と部分態様対比 A周知態様と公知態様 B公知意匠参酌の時期的基準
     3. 創作非容易性判断
       (1)裁判例の概観
       (2)本件意匠の認定
         @意匠の要旨 A視覚的美感
       (3)引用形態
         @部分的形態 A引用形態の数 B周知形態と公知形態
       (4)本件意匠と引用形態の対比(両者の対応する部分態様の実質的同一性基準)
         @美感共通性 A創作容易性
       (5)創作非容易性の評価
         @審査基準は例示 Aありふれた手法 B引用形態の周知性・分野近接性

 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成22年7月6日(火) 10時〜16時10分(開場9時30分)
場  所  銀座会議室(三丁目)  2階A室
  東京都中央区銀座3−7−10 松屋アネックスビル
   (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講  師  京橋知財事務所
 弁理士(元 特許庁審判長)   梅澤 修 氏
申  込  (財)経済産業調査会 事業部
    TEL 03−3535−4881
    E−mail seminar@chosakai.or.jp
  お申込みに際しての必要事項
   ・研修会名
   ・ご所属名
   ・部署名
   ・お名前
   ・ご住所
   ・電話番号・FAX番号
   ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員 10,000円
 普通会員・知財会員 15,000円
 特許ニュースご購読者 18,000円
 一  般 23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。

財団法人JKA 補助事業
本研修会は、競輪の補助金を受けて開催しています。


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