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| 特許ニュース 平成27年6月分目次
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No．13971－13992
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［法律関係］
▲［経済産業省告示第125号］日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認
に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱の一部を改正する件（10日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（芝草品質改良方法－用途発明事件）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10255号､平成26年９月24日判決言渡－［上・下］（１、２日）
▲無効審決（不成立）取消請求事件（引戸装置の改修方法及び改修引戸装置事件）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10321号､平成26年９月11日判決言渡－（８日）
▲特許無効不成立審決取消請求事件（本件訂正発明１（物品搬送設備）と甲１発明の相違点８’ は進歩性判断の誤り（取消事由２の２）について審決の理由は誤っているものであるが、審決の結論を左右するものではなく、原告の主張する、甲13発明との相違点７の認定判断の誤り（取消事由１の１）、甲13発明との相違点８の進歩性の判断について認定判断の誤り（取消事由１の２）、本件訂正発明１と甲１発明の相違点８’ は進歩性判断の誤り（取消事由２の２）、甲13発明との相違点８についての進歩性判断の誤り（取消事由２の４）には理由がないとして、その余の点について判断するまでもなく、審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判示して、原告の請求を棄却した事例）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10272号､平成26年９月25日判決言渡－（15日）
▲特許権侵害差止等請求事件（銅ニッケル合金部材－侵害無効事件）＜東京地裁＞
－平成24年（ワ）第15612号､平成26年10月９日判決言渡－（22日）
▲特許専用実施権侵害行為差止等請求事件（パチンコ台取付装置事件）＜東京地裁＞
－平成25年（ワ）第31341号､平成26年９月25日判決言渡－（29日）
［報告書・実務関係］
▲中国2014年知財に関する重要判例① 非侵害確認訴訟に関する研究（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、程 建勇）（３日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》⑮ もしＰ.Ｆ.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら（その２）（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（４日）
▲日韓の隠れたチャンピオン育成対象企業の特許分析
（（株）ウィップス 戦略企画室 ビョン・ヨンジ）（５日）
▲インドにおける知的財産実務⑪ インドの情報技術に関する規制
（ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充）（９日）
▲注目著作権判例紹介［57］（「広告用文章」事件）知財高裁平23年５月26日判決、控訴棄却（上告・上告受理申立て）、判時2136号116頁、平23（ネ）10006号、損害賠償等請求控訴事件、第４部判決、原審：東京地裁平20（ワ）27432号、平22・12・10判決（吉備国際大学・大学院知的財産学研究科（通信制）併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科（通信制）教授 久々湊 伸一）（９日）
▲特別座談会 中小・ベンチャー企業の知的財産活動に対する支援と課題
～特許庁における取り組みを中心に～［上・下］（10、11日）
（出席者）：丸島 儀一（日本知的財産仲裁センター 運営委員・第５部会 部会長）
林 いづみ（弁護士知財ネット 事務局長）
土生 哲也（知財戦略本部「地方における知財活用促進タスクフォース」委員）
松下 達也（特許庁 総務部普及支援課長）
（司会） 伊達 智子（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士）
▲地域における観光と知的財産の関連性［２］（東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）教授 生越 由美）（12日）
▲ズームイン・不正競争事件［187・上］ブルーレイディスク・パテントプール特許不正競争事件 東京地裁平成27年２月18日判決（平成25年（ワ）第21383号）（ＩＰ研究会）（16日）
▲商標判例読解 「ＩＧＺＯ」事件判決（商標法３条１項３号の「原材料」該当性）
（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士 神田 雄）（17日）
▲ドイツの地理的表示保護と商標の関係（吉備国際大学・大学院知的財産学研究科（通信制）併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科（通信制）教授 久々湊 伸一）（18日）
▲特許・意匠・商標出願動向調査について（特許庁 総務部企画調査課）（19日）
▲平成26年度特許出願技術動向調査［１］ －人工知能技術、バイオミメティクス－
（特許庁 総務部企画調査課）（26日）
▲日本知的財産仲裁センターにおける「事業に対する特許の貢献度評価」実用化研究の紹介
（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 伊達 智子）（23日）
▲知的資産経営《実践編》② 実践事例２：ラーメン工房 あ のケース
（戦略ブレイン 代表／中小企業診断士 青木 宏人）（24日）
▲日中韓の審査実務の比較研究（記載要件） －第９回「事例研究［４］」－
（日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩）（25日）
▲弁理士の眼［127］登録商標「Admiral」取消審判不成立・審決取消請求事件 －知財高裁平成26（行ケ）10170・10171・10172・10173・10174 平成27年５月13日（１部）判決＜請求認容／審決取消＞－
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（30日）
［資料・その他］
▲世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します（特許庁）（８日）
▲アフリカにおいて初となるエジプトと「特許審査ハイウェイ」を開始します（特許庁）（８日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2015年５月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（18日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2015年５月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（30日）
▲知財高裁開廷一覧（４、10、15、17、22、26、29日）
▲知的財産研修会（５日）
▲［随筆］ライセンス料の相当額（10日）
▲［随筆］古美術品の中国回帰（16日）
▲［春宵一刻］［99］古代地中海世界の水道技術（４日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（９、15、17、24日）
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