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特許ニュース　令和元年5月分目次 No．14922−14940 ［法律関係］ ▲[法律第３号]特許法等の一部を改正する法律の概要（経済産業省）（30日） ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 特許取消決定審決取消訴訟（「ポリイミド、及びポリイミド前駆体」特許第5923887号特許異議申立によ る特許取消審決の進歩性誤認、サポート要件誤認及び実施可能要件誤認事件）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10230号、平成30年11月28日判決言渡−[上・下]（７、８日） ▲ 特許取消決定取消請求事件（研磨用クッション材−特許権利化の実務における禁反言の法理、公知発明 の認定）＜知財高裁＞ 　−平成30年（行ケ）第10023号、平成31年３月14日判決言渡−[上・下]（13、14日） ▲ 特許取消決定取消請求事件（「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー試験デバ イス」事件−引用文献に製造可能な程度に記載がなく、29.１（３）「記載された発明」に該当しないとして、 引用例適格が否定された事例。進歩性〇）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10117号、平成30年11月６日判決言渡−[上・下]（20、21日） ▲ 特許取消決定審決取消訴訟（「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー試験デバ イス及びキット」特許第5845033号特許異議申立による特許取消審決の進歩性誤認事件）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10117号、平成30年11月６日判決言渡−[上・下]（27、28日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲2018年知的財産権に関する韓国大法院判決のまとめ（漢陽大学専門大学院 教授　尹 宣熙（ユン・ソンヒ）、 韓洋国際特許法人 弁理士　朴 頂緒（パク・ジョンソ））（９日） ▲調査・解析から見た知財戦略［20］（「企業評価」と「場の提供」へのＩＰランドスケープの活用[上]） （正林国際特許商標事務所 調査部　伏見 浩、鳥海 博）（９日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　知財と格差［その２：格差を作る知財の発想法] （正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（10日） ▲中国2017年知財に関する重要判例�I　中国の無効審判におけるマーカッシュ・クレームの訂正について （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、閻 宇）（15日） ▲中小・ベンチャー支援の現場から見た知財戦略の現状と課題[上・下] （弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士　和田 祐造）（16、17日） ▲中国知財の最新動向［13]中国への技術移転の法規制に関する最近の動き （ＢＬＪ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（22日） ▲私的違法ダウンロードに関する改正法案の問題点[上・下] （高樹町法律事務所 弁護士　桑野 雄一郎）（23、24日） ▲地域創生に取り組む地域の現状と課題［１]（徳島県上勝町）（東京理科大学専門職大学院 生越研究室（平 成30年度修了）　渡邊 厚良、（監修）東京理科大学専門職大学院 経営学研究科 教授　生越 由美）（29日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［16］（カンボジア[下]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（30日） ▲弁理士の眼［173］出願意匠「卓上敷マット」拒絶審決取消請求事件　−知財高裁平成30（行ケ）10147． 平成31年４月18日（２部）判決＜請求棄却＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（31日）（25日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2019年４月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（17日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2019年４月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（22日） ▲［春宵一刻］［183]ビールとハンザ同盟（14日） ▲［春宵一刻］［184]年号と多様性（28日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ▲知的財産研修会（欧州特許条約における補正要件）（14日） ▲知的財産研修会（データとＡＩの契約実務）（23日） ▲知的財産研修会（知財部員が知らなければならない、記載要件（サポート要件、実施可能要件等）に関する３つの重要知識）（24日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（10、14、16、22、24、30日） (C)Copyright 2019 Research Institute of Economy,Trade and Industry.