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| 特許ニュース 平成23年6月分目次
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No．12996－13017
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［法律関係］
▲[特許庁告示第12号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（６日）
▲[特許庁告示第13号］登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（21日）
▲平成23年通常国会・参議院経済産業委員会／衆議院経済産業委員会・議事録（[平成23年６月８日法律第62号]不正競争防止法・[平成23年６月８日法律第63号]特許法等の一部を改正する法律案）［１］（28日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権移転登録手続等請求事件（コンクリート床版補修工法等事件）＜大阪地裁＞
－平成21年（ワ）第297号、平成22年11月18日判決言渡－［上・下］（6、7日）
▲審決取消請求事件（ケミカルメカニカルポリシングの操作をモニターする装置事件）＜知財高裁＞
－平成21年（行ケ）第10370号、平成22年12月28日判決言渡－［上・下］（13、14日）
▲審決取消請求事件（アルツハイマー型認知症、特許期間延長登録無効事件）＜知財高裁＞
－平成21年（行ケ）第10423号 外６件、平成23年２月22日判決言渡－（20日）
▲特許権侵害差止等請求事件（サンダル底部製造方法事件）＜大阪地裁＞
－平成20年（ワ）第13709号、平成22年12月24日判決言渡－（27日）
［報告書・実務関係］
▲ズームイン・不正競争事件［145］（光通風雨戸営業秘密事件＜東京地裁＞平成23年２月３日判決（平成20年(ワ)第34931号））（ＩＰ研究会）（１日）
▲システムＬＳＩの設計資産（ＩＰ）の法的保護の限界と可能性（東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科知的財産戦略専攻 准教授 平塚三好、（財）比較法研究センター 主幹研究員 木下孝彦）（２日）
▲注目著作権判例紹介
［35］（「鑑定証書への絵画の引用」事件）（２日）、
［36］（「まねきＴＶ上告」事件）（８日）
（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）
▲平成22年度意匠出願動向調査［1・2・完］（特許庁 総務部企画調査課）（3、10日）
▲高品質の中国特許の取得方法（中国弁理士 高  顥）（８日）
▲オープンソースソフトウェアを利用した製品開発の現状と課題［４］（ＯＳＳライセンスの特徴とその解釈の違いから発生する諸問題）（（株）オージス総研 ソリューション開発本部 吉井雅人）（９日）
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題［５］（東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）教授 生越由美）（15日）
▲海外知財の現場［10］（2010年の欧州特許庁拡大審判部審決）（著者：理学博士・ＤＲ. ＳＣＨOＮ ＆ ＰＡＲＴＮＥＲ知的財産事務所 パートナー クリストフ シューン／監修：友野国際特許事務所 所長 友野英三）（16日）
▲平成22年度特許出願動向調査（特許庁 総務部企画調査課）（17日）
▲ロシア知的財産制度実務解説
［１］（ロシア特許出願の実務）（協和特許法律事務所 弁理士 木本大介）（21日）、
［２］（医薬バイオ分野におけるロシア特許制度及び実務の留意点）（協和特許法律事務所 弁理士 伊藤武泰）（22日）、
［３］（商標の不当登録への対応策）（協和特許法律事務所 弁理士 谷口 登）（23日）、
［４・完］（ロシア並行輸入品と商標権侵害問題）（協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志）（24日）
▲弁理士の眼［79］（「ドーナツ枕」商標権侵害販売差止等請求事件＜東京地裁＞平成21（ワ）25783・平成22年10月21日〈民46部〉判決〈棄却〉／＜知財高裁＞平成22（ネ）10084・平成23年３月28日〈３部〉判決〈棄却〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（29日）
▲「造形デザイン」の知財判決紹介［４］（意匠の類否判断における類似意匠・関連意匠の参酌）（京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修）（30日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（2、8、9、10、15、16、20、23、24、28日）
▲［春宵一刻］
［22］（営業秘密と競業避止）（６日）、
［23］（ワットの法廷闘争）（15日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲米国特許業務対策セミナー（７日）
▲［随筆］高度専門技術人材の行方（９日）
▲［随筆］東日本大震災微小被害記（13日）
▲企業法務セミナー（15日）
▲知的財産セミナー（21日）
▲違法音楽配信サイト「第③世界」の運営者他に対して著作権侵害による損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起（一般社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC））（22日）
▲［随筆］部品供給地域：東北（22日）
▲著作権侵害を継続しているレジャー施設に対して仮処分執行を実施（一般社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC））（24日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（17日）
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