平成31年（2019年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 / / / / / / / / ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成31年3月号目次 No．198　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・要点解説　農業分野におけるデータ契約ガイドライン （知的財産権法研究会　弁護士・弁理士　内田　誠） ・商標法４条１項19号の要件に関する裁判例（国内事例）の検討 （辻本法律特許事務所　弁護士　松田　さとみ） ・海賊版リーチサイトの違法性−平成31年１月17日大阪地裁判決に関連して− （元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口　博之） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第22回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第290回） 特許無効審判の有効審決確定後の特許法104条の３の抗弁の可否 （弁護士・弁理士　山田　威一郎） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第69回） 行政ルートを通じた差止請求と問題点〜行政ルートにおいても厳格かつ標準化された紛争解決手続をとる必要がある〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財から見た産学連携のリアル（第６回） （マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第21回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・弁理士　岩瀬　吉和） 参考資料 資料１　実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方 （２月15日　産業構造審議会知的財産分科会　特許制度小委員会） 資料２　産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて （２月15日　産業構造審議会知的財産分科会　意匠制度小委員会） 米国知財アップデート ・特許主題適格性ガイダンス2019年改訂 （TMI総合法律事務所　弁理士　田中　康治） リレー　マンスリーニュース ・特許審査官がユーチューバーに？ （GIP Korea代表弁理士　ユ　ジョンウ） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2019 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.