知的財産情報会員
平成20年(2008年)
●年をお選び下さい
30年 31年 / /
26年 27年 28年 29年
22年 23年 24年 25年
18年 19年 20年 21年
14年 15年 16年 17年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・令和元年5月以降の目次はこちら
・知的財産情報会員トップページへ
知財ぷりずむ 平成20年8月号目次 No.71 
研究論考
・知的財産推進計画2008の概要について(内閣官房知的財産戦略推進事務局)

・イノベーション促進に向けた新知財政策
〜グローバル・インフラストラクチャーとしての知財システムの構築に向けて〜
(特許庁総務部企画調査課)

・イノベーション促進に向けた新知財政策
〜知財プロデューサー派遣事業の概要及び解説〜
(特許庁総務部企画調査課)

・特許審判請求書の「要旨を変更する」補正
(弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 弁護士・弁理士 飯島 歩)

・技術情報のノウハウ化、先使用権、技術情報デューデリジェンス(1)
(弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士・弁理士 中世古 裕之)

・「中国国家知的財産権戦略綱要」の公表
(弁護士法人フラーレン 弁護士・弁理士 谷口 由記)

・商標法の解説と裁判例(1)
(創英国際特許法律事務所/前首都大学東京法科大学院教授 工藤 莞司)

・コンセンサス標準(シリーズ1) コンセンサス標準戦略
(一橋大学イノベーション研究センター教授/前経済産業省産業技術環境局認証課長 江藤 学)

参考資料
・新判決例研究(第92回)チョコレート事件(弁理士 川瀬 幹夫)

・新判決例研究(第93回)特許法旧120条の4第2項に基づく、訂正の請求は各請求項ごとに個別に訂正を求めることができる。従って、その判断も個別的になされるべきであるとした事例(弁護士 村林 隆一)

・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第16回)「偏心ヒンジ」事件((2008)高行終字第87号)(大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS)弁理士 加藤 真司)

・米国特許判例紹介(第13回) 無人契約機特許の範囲はどこまでか?
〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか?〜 弁理士 河野 英仁)

・欧州特許システム:出願ドラフトから特許権行使までH
フランスの無効及び侵害行為
(M.ザルディ & Co. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、ボッティー & フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ (翻訳)新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり)

・知的財産権歴史探訪(シリーズ8) 意匠登録第1号〜第100号の探訪(下)
(特許庁審判長 小林 和男)


・知的財産権関連新聞記事(2008.6.21〜2008.7.20)


知財あら・カルト
・新しい解釈手法の案出 ─先輩の知恵を超える─(弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


(C)Copyright 2006 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.