| 平成16年（2004年）
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研究論考
・営業秘密に関する刑事的保護について
（経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室長 住田孝之）
・シンガポールによる米国・シンガポール自由貿易協定特許関連条項の実施
−米国初の対アジアFTAの、医薬品分野等における一国特許制度への影響−
（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 助教授 大町真義）
・純正容器に消耗品を充填する詰替えビジネスは商標法により禁止されるべきか
−いわゆる「インクボトル事件」控訴審判決（東京高裁平成15年（ネ）第899号・平成16年８月31日知的財産第１部判決）について−
（大場・尾崎・嶋末法律事務所 弁護士・弁理士 嶋末和秀）
・中国における日本企業R＆D成果の権利帰属に関する法的問題について
（西村ときわ法律事務所 中国弁護士 呉）
・翻訳者の観点から見た中日特許法用語の対照研究（張芬芳）
・Ｐ２Ｐネットワーク上の著作権侵害
−グロクスター事件における連邦控訴裁判所の判断とその示唆するところ−
（弁護士法人北浜パートナーズ 外国法事務弁護士 ジェリー・メステッキー 著 弁護士・弁理士 飯島歩 訳）
連 載
新判決例研究（第25回−食品分野における用途発明成立の可否−《食品分野において薬効を用途とする用途発明が認められるか否か》） （中野睦子）
実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第四回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
最新・特許手続の基礎知識［８］ （山闢浩輝）
参考資料
資料１ 「植物新品種の保護に関する研究会中間取りまとめ」に対する意見の募集について
（９月22日、農林水産省生産局）
資料２ 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会の設立について
（９月19日、特許庁）
資料３ 「模倣品の個人使用目的の輸入及び所持について」及び「税関におけるマーク切除後の商品の輸入について」
（９月14日、産業構造審議会知的財産政策部会第８回商標制度小委員会）
資料４ 経済的価値に着目した肖像の保護と利用に関する研究会報告書
（平成16年３月、経済産業省文化情報関連産業課）
資料５ 医療関連行為の特許保護の在り方について（とりまとめ）（案）
（９月９日、知的財産戦略本部第９回医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会）
資料６ マイクロソフトコーポレーションに対する審判開始決定について
（９月３日、公正取引委員会）
資料７ 政府模倣品・海賊版対策総合窓口について
（８月31日、知的財産戦略本部）
資料８ 平成17年度農林水産予算要求の概要（知的財産関連、抜粋）
（８月31日、農林水産省）
資料９ 平成17年度知的財産政策関連概算要求等の概要
（８月30日、特許庁）
資料10 模倣品被害の経済的影響に関する分析調査（下）
（７月23日、特許庁）
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・知的財産権関連新聞記事（2004.8.21〜2004.9.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年6月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
インターフェースの簡素化（特許庁総務部情報システム課 調査官 赤川誠一）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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