平成２１年末に実施された工業統計調査結果の主要項目について、事業所単位の調査である工業統計調査を企業単位に組み替えて、産業別、従業者規模別、経営組織別・資本金階層別に集計したものです。

平成２２年 石油等消費動態統計年報

２０１０年に公表された「石油等消費動態統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。製造業におけるエネルギー消費を業種別,生産品目別,地域別に集計するなど,エネルギー消費に関する詳細なデータを収録。

２０１０年に公表された「資源・エネルギー統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。石油,コークス,金属鉱物,非金属鉱物等に関する品目別の生産統計,需給統計の時系列データを収録。

２０１０年に公表された「商業販売統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。卸売・小売業、大規模卸売店、大型小売店・コンビニエンスストアに関する商店数,商品販売額等の時系列データを収録。

２０１０年に公表された「機械統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。製品別の生産,出荷,在庫の１２ヶ月分データ,５年分の年計,２年分の年度計,労務統計等を収録。

２０１０年に公表された「化学工業統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。化学工業に関する製品別の生産、出荷、在庫の１２ヶ月分のデータ、５年分の年計のほか原材料統計、労務統計等を収録。

平成２１年工業統計調査について,従業者数,現金給与総額,製造品出荷額等,生産額等の主要項目を経済産業局別,都道府県別,産業細分類別に集計したもの。都道府県ごとの生産活動の実態把握,産業構造の比較分析等に最適の統計資料。

平成２１年末に実施された工業統計調査のうち,従業者４人以上の事業所について,事業所数,従業者数,製造品出荷額等の主要項目を都道府県別・産業中分類別及び工業地区別・産業中,細分類別に集計したものです。

接続産業連関表は,各年時の産業連関表を時系列比較する利用者の利便に供するため,最新年次を基準として作成されており,本書は「昭和30−45年接続産業連関表」以来９回目に当たる接続産業連関表です.

原則として,平成17年（2005年）産業連関表の部門分類に合わせて,平成7年及び12年の産業連関表を組み替え,部門の概念・定義・範囲を統一した上で,改めて計数の推計を行って3時点間の時系列比較ができるようにしたものです.

平成７−１２−１７年接続産業連関表の作成機関と作成概要,時価評価接続産業連関表の作成方法,固定価格評価接続産業連関表の作成方法,接続産業連関表付帯表の作成方法,部門別概念・定義・範囲等を掲載しています.

平成２１年末に実施された工業統計調査のうち,従業者４人以上の事業所について,事業所数,従業者数,現金給与総額,製造品出荷額等,粗付加価値額等を都道府県別,市区町村別に集計したものです。

平成２１年末に実施された工業統計調査の従業者３０人以上の事業所における工業用地及び工業用水について産業別,地域別,従業者規模別に集計したものです。

平成２１年末に実施された工業統計調査の集計結果を全国の事業所について日本標準産業分類に基づき、その主たる製造活動によって産業格付けし、産業別に集計したものです。

平成２１年末に実施された工業統計調査結果の品目（製造品及び加工品）について品目別製造品出荷額、品目別製造品在庫額、加工賃収入額を集計したものです。

本書は、総務省をはじめとする１０府省庁の共同事業による「平成１７年（２００５年）産業連関表」を平成２０年に延長推計したものである。延長表は、昭和４８年延長表から作成を開始し、平成１２〜１５年までの休止を経て、１６年延長表から１９年延長表までを平成１２年基準で作成し、今回の２０年延長表より平成１７年基準に改定し作成している。

我が国製造業の実態を明らかにするため、毎年１２月３１日現在で「工業統計調査」が実施されます。本編は、平成２１年調査結果の主要項目について、産業別、従業者規模別、都道府県別に集計したもので、製造業の構造変化を知るうえで不可欠の資料。

平成２０年末に実施された工業統計調査結果の主要項目について、事業所単位の調査である工業統計調査を企業単位に組み替えて、産業別、従業者規模別、経営組織別・資本金階層別に集計したものです。

本表は,平成１２年産業連関表（基本表）をベースとして,詳細な部門分類（行５１５部門、列４０３部門）で作成し,投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。

平成１７年（2005年）産業連関表は,総務省他１０府省庁の共同事業として作成。計数編（１）には、520×407部門の基本分類による取引基本表（産出表及び投入表）及び取引基本表の基礎となった部門別品目別国内生産額表を掲載。

計数編（２）には,統合分類（１９０部門及び１０８部門）による取引基本表及びそれらに対応した投入係数表等の各種係数表並びに各種の付帯表等を掲載。

総合解説編には,平成１７年（２００５年）産業連関表から読み取れる平成１７年当時の我が国の経済構造の紹介からはじまり,作成機関と作成経過,産業連関表の概要,産業連関分析のための各種係数の内容と計算方法,産業連関分析の方法,付帯表の種類と内容,部門別の概念・定義・範囲及び推計方法等を掲載。

平成１９年６月１日現在で実施された商業統計調査（５年ごとの本調査）の集計結果のうち、法人組織の卸売業について、流通段階別、流通経路別に集計したものです。

本表は平成１２年産業連関表（基本表）をベースとして詳細な部門分類（行５１５部門、列４０３部門）で作成し、投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。

本表は、総務省をはじめとする１０府省庁の共同事業による「平成１２年（2000年）産業連関表」を延長推計したものであり、平成１２年基本表の部門概念・定義に準拠し、推計作業等を行っている。

商業統計調査は,我が国商業の実態を明らかにするため,経済産業省が平成９年以降は５年ごとに調査を実施し,その中間年（調査の２年後）に簡易調査を実施することになっております。本書は,平成１９年６月１日現在で実施された商業統計調査（本調査）の主要調査事項の概略をとりまとめたものです。