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オンライン知的財産セミナー

最新のオープンツールとMSエクセルを使った
特許情報分析実践(2023年改訂版)

〜J-PlatPatやLens.orgなどのオープンツールを使い倒した分析とChatGPTの分析への応用の検討〜


◆社内で特許情報分析を行うのはハードルが高いと頭を悩ませている知財関係者の皆様!
 本セミナーから特許情報分析を始められます
◆非常に有用な講師オリジナルの特許情報分析ツールを後編受講者の皆様に提供
◆オープンツールのアップデート、Microsoft365、ChatGPTなどの最新情報満載!


 昨今、知財情報を経営に活かそうという「IPランドスケープ」のような試みや、コーポレートガバナンス・コードの改定により知財投資戦略の開示といった社会的な要請が生じています。

 そのような知財をとりまく大きな環境の変化のなかで、特許などの権利化・維持のような従来からの業務と共に知財情報を分析し更に経営に活かすことも求められつつあります。このように、知財情報分析は、知財部門や技術開発部門への情報提供のためのパテントマップの作成から、経営層へのビジネス上の示唆を提供したり、社外への適切な情報開示をしたりと、といった幅広い範囲に適用範囲が拡がっています。

 しかし、これらの活動の元になるパテントマップ(特許情報の分析結果)の作成には、ツールの導入や維持に費用がかかるのが一般的です。また、社内に有益な情報を提供できるようにするための技能習得にかなりの時間を要します。このため、社内で特許情報分析を行うのはハードルが高いと頭を悩ませている知財関係者も多いのではないでしょうか?

 本セミナーでは、特許に携わる知財部門・研究開発部門の担当者を対象に、講師の企業知財の立場、およびクライアントを分析業務で支援する事務所の立場との両面の経験を踏まえ、特許情報分析の理論からテクニックやノウハウも具体的に解説します。

 前編では、特許情報分析をここから始められるように、特許情報分析の理論と導入について話した後、無料で開放されている各種のオンラインのツールを用いて簡易に行うことができる特許情報分析について具体的な手順を紹介します。また、今年になってブレイクした生成AIであるChatGPT-4を特許情報分析に応用し業務を効率化する手法についての検討結果も解説します。

 後編では、オンラインのツールで取得したデータを用いてオフラインでより掘り下げた分析をする方法を具体的に説明します。また、講師オリジナルで作成したエクセル分析ツールを提供します。このツールはエクセルのピボットテーブル機能を最大限活用することで、オンラインツールではできない分析も行うことができます。この講師オリジナルツールは、非常に有用なツールとなっておりますので、是非、参加ください(ツールについては下記の注意事項を確認ください)。

 更に、今年の改訂版では、後編で配付する「エクセル分析ツール」以外にも、特許情報分析をするうえで役に立つ講師作成の「分析お役立ちツール」を配付します。

 以上の通り盛りだくさんの内容になっていますので、是非多数の皆様にご参加くださいますようご案内申し上げます。

 本セミナー申込者限定で特許情報分析に関する質問を講師の佐藤弁理士が受け付けます。
 日頃の業務で困ったこと、他社状況等、知りたいことがございましたら申込フォームの「通信欄」に明記ください。セミナー終了後、お申込いただいたメールアドレス宛に佐藤弁理士が直接ご回答いたします。
 尚、質問についてセミナー内で取り上げてよいと記載をいただいた場合は、セミナー内で回答する場合がございます。(質問を明記されたお客様のメールアドレスに関しては講師にお伝えすることをご了承ください。)


◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
(前編・11月1日)
1.特許情報分析の理論と導入
 (ア) 特許情報分析に関する総論
 (イ) 分析を適切かつ効率的に行うためのポイント
 (ウ) 分析への導入と分析の流れ
2.オンライン分析
 (ア) オンライン分析でできること
 (イ) オンライン分析できる各種特許データベース
  @ J-PlatPat
  A Lens.org
  B J-Global(JSTシソーラスmap)
  C Google Patents
  D Patent Scope
 (ウ) 特許分類の調べ方とデータの取得方法
  @特許分類情報の調べ方
  A分類データの取得方法
  B分類情報の使い方
3.特許情報分析へのChatGPTの応用
 (ア) 生成系AI活用に関する一般論
 (イ) 活用事例の紹介
  @ 事例別プロンプトと回答の紹介
  A 新機能の活用(プラグイン、アドバンストデータアナリシス、カスタムインストラクション)
 (ウ) 注意点と対策

(後編・11月8日)
1.エクセル分析ツールを用いた定量分析
 (ア) 提供するツールの説明
 (イ) 事前準備
 (ウ) ピボットテーブルによる集計
 (エ) 特許分類から情報を読み取る
 (オ) 動向の見せ方、比較の仕方
 (カ) このツールでできる分析
2.その他のエクセル活用法
 (ア) ピボットテーブルを用いた分析と数式を使った分析の違い
 (イ) 数式を使った分析方法の紹介
 (ウ) その他の便利な機能の紹介
3.KH Coderによるテキストマイニング
 (ア) テキストの準備
 (イ) 前処理
 (ウ) 共起ネットワークの作成
 (エ) キーワードの使われ方の確認
 (オ) この分析でわかることと利用法
4.オフラインツールを用いた分析事例


<本セミナーにご参加いただく上での注意点>
・本セミナーは、2022年に開催したセミナー「最新のパブリックツールとMSエクセルによる特許分析実践」の内容をアップデート/バージョンアップした改訂版になります。

・「分析お役立ちツール」については、講師が講師環境で開発し使用しているツールを共有する都合上Microsoft365版以外での動作は確認していません。このため、Excel 2021以前のバージョンでは動作しない場合がありますのでご了承ください(Microsoft365の導入をおすすめします)。

・後編で配付する「エクセル分析ツール」は去年のセミナーで配布したものと基本的に同じものになります。また、このツールで使用する分析用のデータ(CSVデータ)を、J-PlatPatから取得するためにはユーザ登録が必要になります。J-PlatPatの特許・実用新案検索(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0100)の検索結果に表示される「CSV出力」から事前に利用申請をされることをおすすめします。

・後編ではテキストマイニングのためのフリーソフトウェア「KH Coder」を使用した分析の説明も行います。「KH Coder」を利用するには本ツールのホームページ(https://khcoder.net/)から同ソフトウェアをダウンロードしインストールする必要があります。

・ChatGPTの応用についての説明は、有償版のChatGPT-4を使って行います。



受付終了

日 時 (前編)2023年11月1日(水)
(後編)2023年11月8日(水)
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)

※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画(2週間閲覧可能)の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。
講  師
佐藤総合特許事務所 所長弁理士  佐藤 寿  氏
講師略歴
X(旧Twitter):@PatAndMarketing
blog:patent & marketing
聴 講 料 前・後編 両日御参加
会員(普通・特別) 10,000円(税込)
一 般      20,000円(税込)

前編または後編のみ御参加
会員(普通・特別)  5,000円(税込)
一 般      10,000円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
注意事項
お願い

・本セミナー参加に際しては、当会HPへの申込みとZoomへの登録が必要となります。Zoom登録用のURLは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のURLがZoomからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日2営業日前の正午までとさせていただきます。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はPCのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、PCの再起動、Zoomへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。

ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主  催 一般財団法人 経済産業調査会

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、必ずメールにてご連絡ください。



個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp

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