事業に資する知財戦略（+留意点）-完全版- │ 経済産業調査会　知的財産研修会（セミナー）

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事業に資する知財戦略（+留意点）-完全版-

意思決定レベルから知財実務者まで、全ての知財関係者が必聴の内容！

　知的財産権は、それ自体で固有の価値を有するものではなく、収益力の高いビジネスの独占を保護することが本質的価値です。したがって、意思決定レベル（取締役会）では、費用対効果を考えて、大局的な検討が必要です。特に特許権は、資本主義の原理により、より多くの費用を掛けることで確実に特許権を広く強くできるので、ビジネス規模に応じて、また、発明のパイオニア性に応じて、どのような特許出願戦略を採るかを当初明細書の記載レベルから調整することにより得をします。特許庁が提供する、また、古来から伝わる「雛形」は、審査官が審査し易い形式であり、特許出願人の利益を最大化するという観点からは最適ではありません。

　本講義では、前編を「意思決定レベル（取締役会）の大局的検討事項」、後編を「知的財産部・特許事務所レベルの具体的な特許出願戦略・戦術」と命名しましたが、真の狙いはクロスしています。すなわち、意思決定レベルである取締役会が「具体的な特許出願戦略・戦術」を概念として理解することより解像度の高い議論が可能となること、また、知的財産部・特許事務所が意思決定レベルの視座を持つことで目の前の出願依頼書に記載された発明を特許出願するだけではない付加価値を提供できることになります。

　なお、前編においては、意思決定レベルで知っておくべき、意匠、商標、著作権、不正競争防止法等、特許以外の知的財産権についての留意点、戦略・戦術も解説します。

　是非この機会に多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
＜前編～意思決定レベル（取締役会）の大局的検討事項＞
１．はじめに
２．特許制度概論（＋ＩＰランドスケープ）（「オープン・クローズ戦略」は省略）
⇒コーポレートガバナンス（ＣＧ）コードを踏まえた、意思決定者が把握すべき知財
３．強い（特許を取れる）発明（パイオニア発明）＝将来のイ号製品を捉える分割出願を可能とする当初明細書
４．技術分野別の特許出願戦略（ＩＴ、医薬・バイオ）
５．特許戦略レベルの重要判決（等）＋特許以外の知財に関する重要ポイント

＜後編～知的財産部・特許事務所レベルの具体的な特許出願戦略・戦術＞
６．発明の「解像度」（★）
⇒特許要件を踏まえた「明細書に記載された発明の解像度」
７．特許出願後、出願日の優先権を確保したまま、競合他社の実施品を見た後に、別の発明を権利化する余地（『オプション権』）を確保する出願戦略（★）
⇒分割出願戦略（裁判例に見る「新規事項追加」）
⇒諸外国移行を念頭においた出願戦略（優先基礎出願明細書の工夫/諸外国の実務）
８．特許出願価値を最大化するための、その他の工夫（多種多様な小技）
９．まとめ

受付終了

日　時	（前編）２０２３年９月８日（金）（後編）２０２３年９月１５日（金）１４：００～１６：３０　途中休憩あり（Zoomによるオンライン開催） ※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。
講　　師	中村合同特許法律事務所　弁護士・弁理士　高石　秀樹　氏講師略歴 Twitter：@CAL000000
聴講料	前・後編　両日御参加会員(普通・特別)　１０,０００円(税込) 一　般　　　　　　２０,０００円(税込) 前編または後編のみ御参加会員(普通・特別)　　５,０００円(税込) 一　般　　　　　　１０,０００円(税込) ※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。 ※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。 ※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
注意事項お願い	・本セミナー参加に際しては、当会ＨＰへの申込みとＺｏｏｍへの登録が必要となります。Ｚｏｏｍ登録用のＵＲＬは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のＵＲＬがＺｏｏｍからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。・お申し込み受付は開催日２営業日前の正午までとさせていただきます。・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。・音声が聞こえない場合はＰＣのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、ＰＣの再起動、Ｚｏｏｍへの再接続が有効な場合もございます。・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。・ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。
主　　催	一般財団法人　経済産業調査会

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