グローバル対応特許明細書作成のキーポイント │ 経済産業調査会　知的財産研修会（セミナー）

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グローバル対応特許明細書作成のキーポイント

◆日本、米国、欧州、中国の審査、訴訟にグローバル対応可能な
特許明細書作成について詳細に解説！

　経済のグローバル化に伴い、日本企業の特許出願も、日本国内のみならず、海外での権利化を要求されることが一般的になっています。しかしながら、特許制度は各国で異なっており、日本国内の実務のみを前提として特許明細書を作成しても、海外での権利化、事業保護に十分に対応できません。また、PCTを利用した国際出願では、単一の特許明細書で各国の審査、訴訟に対応する必要があります。いずれの国でも、補正は出願時の特許明細書を基礎とし、新規事項追加は許されません。国際出願における特許明細書作成は、まさに「一回勝負」です。このように、各国の審査で迅速に権利化でき、訴訟でも適切な技術的範囲を確保できる特許明細書を作成することは、簡単ではありません。

　今回のセミナーでは、主要四極、すなわち日本、米国、欧州（英国およびドイツ）、中国に関し、法令、審査基準、裁判例等に基づき、各国における審査、訴訟にグローバルに対応可能な特許明細書が備えるべき共通条件を抽出し、整理します。

　前編では、普段あまり十分に注意が払われないことも多い、【背景技術】や【発明の概要】の記載に潜む落とし穴に触れつつ、先行技術についてどこまで記載すべきか、課題や効果にはどのように書いたらよいのか、特許明細書にクレームをコピーする意味はあるのか等、実務上問題となりやすい論点を中心に、情報を整理します。

　後編では、機能的表現、コンビネーション発明、ソフトウェア、用途発明、数値限定、プロダクト・バイ・プロセス等、発明の類型に応じて、権利化および権利行使の両面から、各国の実務を整理し、グローバル対応特許明細書とすべく、クレームや実施形態をどのように記載すべきなのか、検討します。

　是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
（前編・３月１０日）
1-1　グローバル対応可能な特許明細書とは
1-2　各国の実務を理解するメリット
1-3　基礎となる情報源：条文、司法解釈、審査基準、審判決例

2．　総論
2-1　背景技術はどこまで書くべきか
2-2　課題・効果の記載
2-2-1　課題・効果の記載と進歩性
2-2-2　課題・効果の記載と技術的範囲
2-2-3　課題・効果の記載と記載要件
2-3　「発明」という用語を使うべきか
2-4　クレームは明細書にコピーすべきか
2-5　図面は補正の根拠になるのか
2-6　優先権主張にあたっての留意事項
2-7　各記載項目に関する留意事項

（後編・３月１６日）
3．　各論
3-1　機能的に表現される発明
3-2　（サブ）コンビネーション発明
3-3　ネットワーク発明
3-4　ソフトウェア関連発明
3-5　用途発明
3-6　選択発明・数値限定発明
3-7　製造方法で特定される発明（プロダクト・バイ・プロセス）

4．　おわりに

受付終了

日　時 （前編）２０２３年３月１０日（金）
（後編）２０２３年３月１６日（木）
１４：００～１６：３０　途中休憩あり
（Zoomによるオンライン開催）
※前編と後編の曜日が違いますのでご注意ください。

※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。

講　　師
スリーエムジャパンイノベーション株式会社　知的財産部
弁理士　佃　誠玄　氏

講師略歴
京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了　博士（農学）
2004年より弁理士登録、特許事務所（神戸）及び知財系法律事務所（東京）に勤務、2016年より現職

化学、電気分野を中心に、国内外の特許の権利化および侵害訴訟に従事、特定侵害訴訟代理業務付記、元関西特許研究会幹事、元関西特許研究会外国特許実務研究班班長、元日本弁理士会近畿支部幹事、元日本弁理士会近畿支部研修委員会委員、元審判実務者研究会医薬・食品分野メンバー、元日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会副委員長、元裁判所専門委員（知的財産関係）、関西特許研究会東京地区知財研究班班長

聴講料 前・後編　両日御参加
会員(普通・特別)　１０,０００円(税込)
一　般　　　　　　２０,０００円(税込)

前編または後編のみ御参加
会員(普通・特別)　　５,０００円(税込)
一　般　　　　　　１０,０００円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。

注意事項
お願い
・本セミナー参加に際しては、当会ＨＰへの申込みとＺｏｏｍへの登録が必要となります。Ｚｏｏｍ登録用のＵＲＬは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のＵＲＬがＺｏｏｍからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日２営業日前の正午までとさせていただきます。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はＰＣのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、ＰＣの再起動、Ｚｏｏｍへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。
・ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主　　催 一般財団法人　経済産業調査会

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、必ずメールにてご連絡ください。

個人情報の取扱いについて

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一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp