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裁判例から見る進歩性判断

 進歩性は特許出願に対して特許を付与するための要件の一つです。

 特許法には、進歩性の判断についての規定がありますが、その判断手法等については明文がありません。従って、進歩性の判断については、特許法の目的を参酌しつつ、判断基準の明確化・客観化という観点から考察する必要があります。そして、発明は、完成後の技術水準に照らせば、「容易に思いつく」ように見えるものであり、かかる後知恵を避けるための仕組みも必要です。

 近時、知財高裁の進歩性の判断は精緻化しており、従来であれば進歩性が否定されていたと思われる事案で進歩性が肯定される(容易想到性が否定される)例が相次いでいます。その原因は、動機付けの有無の判断(容易性の判断)の厳格化のみならず、主引例適格性の判断及び想到性の判断の厳格化にあることは意外に知られていません。

 また、米国特許法においては、類似技術テストにより引用発明の適格性が問題となることも知らない方が多いようです。

 さらに、個別の裁判例を検討しても実務に有益な情報が得られるとは言い難いことから、裁判例を体系的に整理することが望まれていますが、今般の講師、高橋淳氏は、多数の論文の執筆及びセミナーの実施等を通じて様々な裁判例を分析し、一定の体系的整理に至りました。

 そこで、本研修会においては、裁判例の検討を通じて、主引例適格性の判断、想到性の判断及び容易の判断(動機付けの有無の判断等)について体系的な理解を深め、米国判例法及びEPOのCase Law of the Boards of Appealも踏まえつつ、実務に有益な情報を提供することを目的とします。また、講師著書『裁判例から見る進歩性判断』刊行後の裁判例等をフォローし、進歩性判断に関する理解を深めます。

 是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
1 進歩性判断の構造
1−1 判断手法
1−2 「想到性」判断
1−3 「容易性」判断
1−3−1 スリーステップ・テスト
1−3−2 課題の発見の非容易性と発明の容易性
1−3−3 主引例の選択の問題(「主引例適格性」の問題)
1−3−4 相違点克服(論理付け)
(1)動機付け(基礎付け事由としての技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性等)
(2)慣用技術
(3)設計事項
(4)阻害事由
 ア 心理的阻害事由
 イ 経営的阻害事由
(5)発明の効果の位置づけ
(6)容易の容易論
(7) 解決済みの課題論
1−4 新・審査基準の検討

2 進歩性判断の機能

3 近時の裁判例等の検討

4 まとめ

受付終了

日 時 2022年4月13日(水)
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)
講  師  みやび坂総合法律事務所
 弁護士・弁理士
 高橋 淳 氏
 講師略歴
聴 講 料 会員(普通・特別)  5,000円(税込)
一 般      10,000円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
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主  催 一般財団法人 経済産業調査会

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