裁判例から紐解くコンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書作成およびチェックのポイント │ 経済産業調査会　知的財産研修会（セミナー）

オンライン知的財産セミナー
裁判例から紐解く
コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書作成
およびチェックのポイント

　近年、第四次産業革命が推し進められ、IoTやAI等の新たな技術が進展する中、ICTを利用してビジネス方法を実現するビジネス関連発明の利活用に注目が集まっています。ビジネス関連発明の特許出願件数は、2000年に生じた出願ブーム後に一旦は減少傾向となったものの、モノからコトへの産業構造の変化が進む中で2012年頃から現在に至るまで増加傾向にあります。このようなビジネス関連発明は、発明の実施において主にソフトウエアを利用するコンピュータソフトウエア関連発明として規定することができますが、特許明細書を作成するにあたり一般的な物の発明とは異なる様々な留意点があります。また、裁判例でも他の分野の特許権と異なり、最近まで特許権侵害を容易に認めない傾向がありました。

　本講義はこのような点を鑑みてコンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の作成にあたり様々な落とし穴を裁判例を踏まえながら解説するとともに、特許権侵害が認められたり特許権者が勝訴的和解をした最近の事例について紹介します。また、最近はAI関連発明の特許出願が増加しておりますが、AI関連発明の権利化で注意すべき点についても概説します。

　是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
（前編・10月29日）
１．日米におけるコンピュータソフトウエア関連発明の歴史
・米国における1990年代のビジネスモデル特許の動向
・日本における2000年前後のビジネスモデル特許の動向および2002年特許法改正について（「プログラム」を発明として追加）

２．コンピュータソフトウエア関連発明の発明該当性および産業上の利用可能性の要件
・自然法則の利用について
・ソフトウエアとハードウエア資源との協働とは
・ソフトウエア関連発明における進歩性の判断

３．複数主体について
・サーバ装置とクライアント端末が一の発明を分担して実施する場合の権利行使の問題
・サブコンビネーションに関する課題
・外国にサーバ装置が置かれている場合は？

４．クレームのカテゴリーについて
・方法クレーム、プログラムクレーム、装置クレーム、システムクレーム、記録媒体クレーム、およびデータ（データ構造）の各カテゴリーの解説
・権利行使時における実施の態様とクレームのカテゴリーの関係

（後編・11月5日）
５．侵害の立証容易性を高めるクレームの表現方法
・入力手段、記憶手段、通信手段、出力手段をクレームでどのように規定するか
・装置感で送受信される情報をクレームで規定する上で気をつけるべきことは？

６．侵害訴訟に向けた訂正審判および分割出願戦略
・侵害サービスにターゲットを絞った訴訟提起前の訂正審判
・分割出願で事件を特許庁に継続させ続けることによる侵害サービスへの当て込み戦略

７．AI関連技術について特許権を取得する際に注意すべき点
・AI関連発明の最近の特許出願動向は？
・AI関連発明の権利化手法や実務上の留意点について

８．外国出願を見据えたコンピュータソフトウエア関連発明のクレームおよび実施形態の書き方
・アメリカ出願における101条の特許適格性および112条(f)のミーンズプラスファンクションクレームの問題
・ヨーロッパでは技術的特徴と非技術的特徴を含む請求項の進歩性判断がどう行われるか
・中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明の近年の動向

９．特許以外の知的財産によりコンピュータソフトウエア関連発明を保護する方法
・優れたグラフィックユーザインターフェース（GUI）は意匠権により保護可能
・プログラムを著作権、不正競争防止法で保護できるか

受付終了

日　時 （前編）２０２１年１０月２９日（金）
（後編）２０２１年１１月５日（金）
１４：００～１６：３０　途中休憩あり
（Zoomによるオンライン開催）

講　　師 　日本橋知的財産総合事務所　代表弁理士　加島　広基　氏
　講師略歴

聴講料 前・後編　両日御参加
会員(普通・特別)　　８,０００円(税込)
一　般　　　　　　　１６,０００円(税込)

１０月２９日（金）前編のみ御参加
会員(普通・特別)　　４,０００円(税込)
一　般　　　　　　　８,０００円(税込)

１１月５日（金）後編のみ御参加
会員(普通・特別)　　４,０００円(税込)
一　般　　　　　　　８,０００円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。

注意事項
お願い
・本セミナー参加に際しては、当会ＨＰへの申込みとＺｏｏｍへの登録が必要となります。Ｚｏｏｍ登録用のＵＲＬは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のＵＲＬがＺｏｏｍからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日２営業日前の正午までとさせていただきます。

・セミナー終了後に記録動画のURLをお送りいたします。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はＰＣのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、ＰＣの再起動、Ｚｏｏｍへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。
・ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主　　催 一般財団法人　経済産業調査会

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一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
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