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オンライン知的財産セミナー

職務発明規定の変更並びに
一括払い方式の導入及び遡及適用の実務


 先般、特許法35条が改正されることにより、職務発明制度が発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付けを目的とするものであることが明確となり、発明者の権利の内容を「発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付け」として効率的なものか否かという観点から、職務発明規程を改訂し、実績補償方式を一括払い方式等に変更しようとする動きが上場企業を含め現実化してきております。

 そこで、本研修会においては、講師の職務発明コンサルタントとしての経験を生かし、実績補償方式を一括払い方式等に変更しつつも、旧規程と新規程の併存を回避する途を示すとともに、変更手続の合理性を確保するための留意点について、労働契約法を踏まえた上で詳細に解説し、さらに、退職者・出向者の取扱い等特別な問題についても実務的に妥当な解決策を提示します。なお、本セミナーは講師著書等にて公表していない内容も含みます。

 是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
1 最新の相談動向及び現行法(改正法)の検討
2 実績補償方式の問題点及び制度設計の基本的視点
3 相当利益の決定方法
4 ダブルトラックの回避
 4−1 スケジュール
 4−2 事前ヒアリングの重要性
 4−3 協議のあり方
 4−4 会社側提案のポイント
5 職務発明規定の変更手続
6 実務上の留意点
 6−1 退職者の取扱い
 6−2 出向社員及び派遣社員による発明
 6−3 グループ会社の規定統一
 6−4 ノウハウの取扱い

受付終了

日 時 2021年9月14日(火)
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)
講  師  みやび坂総合法律事務所
 弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント
 高橋 淳 氏
 講師略歴

聴 講 料 会員(普通・特別)  4,000円(税込)
一 般       8,000円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
注意事項
お願い

・本セミナー参加に際しては、当会HPへの申込みとZoomへの登録が必要となります。Zoom登録用のURLは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のURLがZoomからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日2日前までとさせていただきます。

・セミナー終了後に記録動画のURLをお送りいたします。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はPCのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、PCの再起動、Zoomへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。

ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主  催 一般財団法人 経済産業調査会

キャンセルについて
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TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp

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