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新型コロナウイルス感染防止のため、開催延期になりました。
新たな開催日程が決まりましたらWebサイトやメールマガジン等にてご案内致します。

○知的財産研修会
明解 裁判例から見た進歩性判断
〜体系的理解に向けて裁判例をすっきり整理〜


　近時、知財高裁の進歩性の判断は精緻化しており、従来であれば進歩性が否定されていたと思われる事案で進歩性が肯定される（容易想到性が否定される）例が相次いでいます。その原因は、動機付けの有無の判断（容易性の判断）の厳格化のみならず、主引例適格性の判断及び想到性の判断の厳格化にあることは意外に知られていません。

　加えて、昨年、最高裁が、進歩性判断においての「予測できない顕著な効果」の位置づけについて判示しており（平成３０（行ヒ）６９）、かかる観点についても、同最高裁判決を踏まえたうえでの検討・理解が必要となります。

　また、米国特許法においては、類似技術テストにより引用発明の適格性が問題となることも知らない方が多いようです。さらに、個別の裁判例を検討しても実務に有益な情報が得られるとは言い難いことから、裁判例を体系的に整理することが望まれていますが、今般の講師、高橋淳氏は、多数の論文の執筆及びセミナーの実施等を通じて様々な裁判例を分析し、一定の体系的整理に至りました。

　そこで、本研修会においては、裁判例の検討を通じて、主引例適格性の判断、想到性の判断及び容易の判断（動機付けの有無の判断等）について体系的な理解を深め、実務に有益な情報を提供することを目的とします。また、講師著書『裁判例から見る進歩性判断』（研修会当日無料配付）刊行後の裁判例等をフォローし、進歩性判断に関する理解を深めます。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
1　進歩性判断の構造
1−1　判断手法
1−2　「想到性」判断
1−3　「容易性」判断
1−3−1　スリーステップ・テスト
1−3−2　課題の発見の非容易性と発明の「容易」性
1−3−3　主引例の選択の問題（「主引例適格性」の問題）
1−3−4　相違点克服（論理付け）
（1）動機付け（基礎付け事由としての技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性等）
（2）慣用技術
（3）設計事項
（4）容易の容易論
（5）阻害事由
　　ア　心理的阻害事由
　　イ　経営的阻害事由
（6）発明の効果
　　「予測できない顕著な効果」についての最高裁判決
1−4　新・審査基準の検討

2　進歩性判断の機能

3　近時の裁判例等の検討

4　まとめ

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　２０２０年４月２４日（金）　10:00〜16:10（開場 9:30）
場　　所 　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口 より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図
講　　師 　ＴＨ総合法律事務所　弁護士・弁理士　高橋　淳 氏
　講師プロフィール
申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
　　　 Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・郵便番号、ご住所
　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　・会員種別 等
　※　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）
　・特別会員　 　１０，０００円　
　・普通会員・知財会員　 　１６，０００円　
　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　 　１９，０００円　
　・一　　般　 　２４，０００円　
　※　参加料は、当日受付にて現金でお支払いいただくか、請求書を当日受 　　　付でお渡し致します。請求書発行をご希望の方は研修会お申し込みの 　　　際に備考欄にてお知らせください。尚、お振込みの際の手数料は、お 　　　客様負担となりますので、どうぞご了承ください。 　

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。


個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１　　　Ｅ−ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp

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