特許・意匠に関する裁判例の“論点別”網羅的整理 │ （一財）経済産業調査会　研修会

新型コロナウイルス感染防止のため、開催延期になりました。
新たな開催日程が決まりましたらWebサイトやメールマガジン等にてご案内致します。

○知的財産研修会
特許・意匠に関する
裁判例の“論点別”網羅的整理

　特許法上の諸論点においては、何れも発明の「課題」が重要な考慮要素であるところ、特許権者にとって発明の課題を上位概念で（抽象的に、低い程度で）捉えることが有利であるか、下位概念で（具体的に、高い程度で）捉えることが有利であるかは、論点毎に異なります。そこで、特許法上の各論点における発明の「課題」の位置付けを検討するとともに、特にサポート要件と発明の「課題」との関係について深堀します。

　意匠については、裁判例が特許と較べて少ないため、これまでの重要裁判例を網羅的に整理します。日頃意匠実務を行っているものの特許に較べれば件数は少ないという実務家の方々も多いため、意匠審査基準を概観するに留まっている方も多いと思われます。

　そこで、本研修会では、①意匠に関する裁判例を論点毎に整理して総ざらいし、②特許と意匠の二重保護戦略を考察し、最後に、③裁判例における「美感」についての言い回しを概観します。

　特許・意匠ともに、実務上問題となった論点について、どのような有利な判決・不利な判決が存在するかを認識しておくことは、企業の知財部にとって極めて有用です。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇ポイント◆◇◆◇◆◇◆
＜Ⅰ　特許法上の諸論点＞
１．特許法上の諸論点における，発明の「課題」
２．サポート要件に関する近時の裁判例の動向
３．知財高判（大合議）平成28年（行ケ）第10182号他「ピリミジン誘導体」事件の理解
４．考察～（サポート要件と発明の「課題」を巡る出願・主張方針，他の諸論点も踏まえて）

＜Ⅱ　意匠判決の論点毎整理と事業戦略＞　
１．意匠の類否、創作容易性
２．意匠権の行使（「利用」関係、その他）
３．変更出願（特許⇒意匠）
４．意匠権と特許権による二重の保護
５．裁判例に見る「美感」の言い回し
６．その他、令和元年新法を踏まえて

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　２０２０年３月２６日（木）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　中村合同特許法律事務所　弁護士　高石　秀樹　氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・郵便番号、ご住所
　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　・会員種別等
　※　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　※　参加料は、当日受付にて現金でお支払いいただくか、請求書を当日受　　　付でお渡し致します。請求書発行をご希望の方は研修会お申し込みの　　　際に備考欄にてお知らせください。尚、お振込みの際の手数料は、お　　　客様負担となりますので、どうぞご了承ください。　

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp