拒絶理由通知への対応ノウハウ～拒絶理由通知の読み方と応答方針の見つけ方～

新型コロナウイルス感染防止のため、開催延期になりました。
新たな開催日程が決まりましたらWebサイトやメールマガジン等にてご案内致します。

○知的財産研修会
拒絶理由通知への対応ノウハウ
～拒絶理由通知の読み方と応答方針の見つけ方～

　特許出願の拒絶理由通知への対応方法について解説する書籍やセミナーはしばしば提供されています。審査基準や多数の裁判例を参照しながら、進歩性や記載不備等の拒絶理由の考え方と審査官に反論する論理の立て方を解説するものが多いようです。それらを学ぶことで、ある応答方針（意見書、手続補正書）によって拒絶理由が解消しそうかどうかは判断できるようになるかもしれません。しかし日常の実務を振り返るとそれだけでは足りないことに気づきます。請求項を補正するにしても、様々なことが書いてある明細書の中のどこに着目して応答方針を導き出せばよいのだろうかと。

　この研修会では、拒絶理由通知の読み方や意見書の書き方、進歩性の考え方などについても基本から説明しますが、それにとどまらず応答方針をそもそもどうやって見つけ出したら良いのかという、拒絶理由対応において"ゼロ"から"イチ"を生み出す考え方についても解説します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
１．はじめに　拒絶理由あれこれ

２．拒絶理由通知の読み方
　（１）字面を読む
　（２）行間も読む
　（３）審査官が求めていること

３．進歩性の拒絶理由
　（１）基本の考え方と３つのパターン
　（２）「容易」とは何か
　（３）「課題」は重要
　（４）何が「書かれていない」のか
　（５）阻害要因を見つけるために

４．記載不備の拒絶理由
　（１）ピンチとチャンス
　（２）類型別拒絶理由と対応策
　（３）進歩性との挟み撃ち

５．発明該当性の拒絶理由

６．意見書の書き方
　（１）意見書を提出する意味
　（２）注意すべきこと
　（３）最低限これだけ書く
　（４）拒絶理由別、意見書例

７．応答方針の見つけ方
　（１）拒絶理由を読む
　（２）違和感の種
　（３）ここに着眼
　（４）補正事項の導き方
　（５）補正する前に
　（６）こんな補正もアリ
　（７）シフト補正にならないために

８．おわりに　明細書へのフィードバック

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　２０２０年３月１３日（金）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　ソナーレ特許事務所　所長・弁理士　右田　俊介　氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・郵便番号、ご住所
　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　・会員種別等
　※　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　※　参加料は、当日受付にて現金でお支払いいただくか、請求書を当日受　　　付でお渡し致します。請求書発行をご希望の方は研修会お申し込みの　　　際に備考欄にてお知らせください。尚、お振込みの際の手数料は、お　　　客様負担となりますので、どうぞご了承ください。　

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp