最新特許法裁判例の検討と実務対応

○知的財産研修会
最新特許法裁判例の検討と実務対応

　小泉政権が知財立国を打ち出してから約20年が経過したが、現在、知財高裁並びに東京地裁及び大阪地裁の知財専門部の判断はプロパテントの流れにあるといえる。

したがって、従来の知識及び経験に基づく判断は、被疑侵害者の敗訴又は敗訴的和解をもたらすおそれがあり、他方、特許権者としては、プロパテントの流れに乗って適切な権利行使を行い、競争上の優位性を確保するチャンスが訪れている。

また、令和元年改正による査証制度の導入及び特許法１０２条１項の改正に加え、二酸化炭素粘性組成物事件大合議判決が示した損害額の高額化傾向等により、被疑侵害者が特許侵害により提訴されるリスク及び巨額の賠償請求を負担するリスクが高まっている一方、特許権者としては、特許訴訟の提起に踏み切り易い環境が整いつつある。

そこで、本研修会では、特許法の主要論点に関する最新裁判例を体系的に分析し、特許権者及び被疑侵害者の双方の観点からの実務対応について検討する。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇講義のポイント◆◇◆◇◆◇◆
第１　特許の有効性
１　進歩性
２　新規性
３　サポート要件
４　明確性要件
５　実施可能性要件
６　その他

第２　特許の技術的範囲
１　クレーム解釈（文言侵害）
２　均等侵害
３　間接侵害

第３　損害賠償論
１　特許法１０２条１項に基づく算定
２　特許法１０２条２項に基づく算定
３　特許法１０２条３項に基づく算定

第４　その他

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、３単位が認められる予定です。

日　時 　２０２０年２月１８日（火）　13:30～16:40（開場 13:00）

場　　所 　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス

講　　師 　ＴＨ弁護士法人　弁護士・弁理士　高橋　淳 氏

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・郵便番号、ご住所
　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　・会員種別等
　※　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　　５，０００円　

　・普通会員・知財会員　　　７，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　１０，０００円　

　・一　　般　　１５，０００円　

　※　参加料は、当日受付にて現金でお支払いいただくか、請求書を当日受　　　付でお渡し致します。請求書発行をご希望の方は研修会お申し込みの　　　際に備考欄にてお知らせください。尚、お振込みの際の手数料は、お　　　客様負担となりますので、どうぞご了承ください。　

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp