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○知的財産研修会
大学の活用を図り更なる飛躍を望む企業に贈りたい
〜円滑な産学連携活動で成果を得るための知財面の心得〜



 産学連携活動が、政府の肝いりで始まり早16年が経過しました。当初、大学の研究成果の国民への還元は、大学の責務であると位置づけた法律まで制定されました。その背景には、大学を我が国産業のシンクタンクにしたいとの思惑もあったのです。そこで大学も、教育、研究に次ぐ第3のミッションとして、社会貢献を標榜し、産学連携活動に取り組みました。しかしながらこの活動をうまく取り込んで経営に生かしてきたのは、主に大企業です。多くの企業は、大学の敷居の高さを感じて、産学連携活動に足を踏み入れ大学を活用しようとする機運が出てきていません。

 ところが、何らかのきっかけから、大学との連携を行い、業績を伸ばしている中小企業も散見されはじめました。連携活動で成果を得た企業からは異口同音に「大学がこんなに敷居が低かったとは、知らなかった」との感想を耳にします。ただ大学の研究者は指揮命令のない横一線組織で、初めて接する企業にとっては、どこにどうアプローチしていいのか不安を感じ、正に異文化相手には戸惑いを隠しきれません。「事前に大学の文化や風習を知っておけば、もっとスムーズに大学の有効活用の道が開けたのではないか」との意見も聞かれます。

 そこで、本研修会では、特許庁で審査・審判に33年間従事した後、大学で16年間知的財産センター長として産学連携活動に取り組み、現在、大学学長補佐として活躍されている佐田特命教授を講師にお招きし、大学と企業の実情を加味して、双方の誤解や文化、風習の違いからから生じやすいトラブルを回避するために、特に知財面から、事前に知っておくべき知識と共同開発を円滑に実施していくための留意点を中心に解説して頂きます。

 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


◆◇◆◇講義のポイント◆◇◆◇◆◇◆
・共同研究成果の出願時、実施時の大学の考え方と法的注意点
・共同研究の際に混同しがちな発明の寄与率と持ち分
・共同研究の際の発明者に入れるべき人、入れなくてもいい人の峻別
・受託研究契約と研究現場の齟齬から生じやすい成果を巡るトラブル防止策
・研究体制(単独、共同、コンソーシアム等)によって異なる発明の帰属先とその調整
・職務発明の取扱いの大学と企業との違いから生じやすいトラブルの実情
・論文発表した研究成果を、第3者が自由に使えるモノ、使えないモノ
・企業の目線でみれば、アカデミアの研究にはまだまだ埋まっている知的財産権
・産業界でもっと活用できる大学の知的資産、知的財産等々 他


日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  2019年11月15日(金) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場  所  CONFERENCE BRANCH 銀座 E会議室
 東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル 4階
 (東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車A13番出口 より徒歩約3分)

 アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図
講  師  国立大学法人山口大学 学長特命補佐(知的財産戦略)・
 山口大学顧問弁理士・知的財産センター東京所長・教授(特命)
 佐田 洋一郎
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号、FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込)
 ・特別会員   10,000円 
 ・普通会員・知財会員   15,000円 
 ・特許ニュース・経済産業公報ご購読者   18,000円 
 ・一  般   23,000円 
 ◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。(領収書を発行致します。)
 ◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

 ◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日(土日祝祭日は除く)の17:00までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。



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  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
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