外国中間対応を想定した、基礎となる特許明細書の書き方

○知的財産研修会
外国中間対応を想定した、
基礎となる特許明細書の書き方
～基礎、応用から極意まで（機械・電気・ソフトウェア編）～

　外国特許出願を取り扱う企業の知的財産部や特許事務所の担当者にとって、基礎となる国内出願やＰＣＴ出願の特許明細書の書き方は悩ましいものがあります。原因として、国内出願の中間処理に比べて外国特許出願の中間処理は国毎に対応が大きく異なり、しかも国内出願の中間処理とは大きく異なるルールが各国で運用されていることが挙げられます。

　本研修会では、まず、外国出願件数の多い米・欧・中の各国の中間処理においてどのような審査が運用されているか、それに対してどのような対応を行うのがベストであるかを紹介します。次に、各国の中間処理に対応できるような、基礎となる特許明細書の書き方を仮想事例を用いて具体的に説明します。

　さらに、外国出願の明細書作成や中間処理対応の型を身につける上で役に立つ、講師の持つ具体的なノウハウを公開いたします。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇講義のポイント◆◇◆◇◆◇◆
１．各国（米・欧・中）の中間処理対応の特徴について
（米国）
・新規性や非自明性の判断におけるBRI（最も広い合理的な解釈）について
・特許適格性違反（101条）の規定について
・ミーンズプラスファンクションクレーム（112条（ｆ））の解釈について
（欧州・中国）
・明確性要件や補正要件の厳しさについて
・進歩性の判断においてクレームをtechnical featureとnon-technical featureに分けて判断する審査の実態について
・関連する発明について複数の出願を別々に行う場合に留意すべき点（セルフコリジョンの適用）

２．中小企業等を対象とした外国出願にかかる費用の軽減措置や助成金について
・国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料）の軽減措置
・国際出願に係る手数料（国際出願手数料）についての交付金
・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等の助成金

３．外国中間対応を想定した、基礎となる特許明細書の書き方
・「機能的・概念的クレーム」と「実施形態限定的クレーム」のどちらにするか
・「マーカッシュクレーム」は是か
・厳しい補正要件に対応できる独立クレームおよび従属クレームの立て方について
・装置クレームだけではなく方法クレームも作るべきか
・各国の中間処理に対応しうる特許明細書の具体的な書き方について
（事例１）構造物の発明を外国出願する場合
～転がらない鉛筆を題材にして～
（事例２）コンピュータ・ソフトウェア関連発明
～新サービスを提供するスマホのアプリを題材にして～

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　２０１９年９月１３日（金）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基 氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp